皆様から多く寄せられるお問い合わせについて、Q&A形式でお答えいたします。
保証のご利用に関すること
- Q
- どのような企業が利用できますか？
- A
- 愛媛県内において事業所（店舗・事務所・工場等）（注1）があり、保証対象業種を営んでいる方がご利用いただけます。詳しい要件は、ご利用いただける方をご覧ください。
- Q
- どのような資金が保証の対象となりますか？住宅資金や生活資金は対象となりますか？
- A
- 中小企業者が事業を営むために必要な運転・設備資金のみ信用保証の対象となります。住宅資金や生活資金、投機資金等は対象となりません。
- Q
- どこで保証申込ができますか？
- A
- 通常、お借入する金融機関を経由して、当協会へ保証申込書等を提出していただきます（経由保証）。ただし、県や市町の制度融資のうちの一部では、事前に商工団体や市町の窓口で申込の受付をする場合がございます。
また、当協会にお申込みをいただき、お借入する金融機関を斡旋する場合もございます（斡旋保証）。
- Q
- 連帯保証人は必要ですか？
- A
- 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。ただし、次のような方は連帯保証人になっていただく場合があります。
- 実質的な経営権を有している方
- 営業許可名義人
- 同一事業に従事する配偶者
- 事業承継予定者
- Q
- 担保は必要ですか？
- A
- お客様の事業規模や返済能力、資金の必要性、保証協会との取引状況等を考慮して、必要に応じて担保をお願いする場合がございます。
なお、担保をいただかない保証制度もございます。
- Q
- 赤字決算でも保証は受けられますか？
- A
- 「赤字だから・・・」というだけの理由で、保証をお断りすることはありません。
今後の改善見込みや将来性などを総合的に判断しております。
- Q
- これから事業を始める予定ですが、保証協会の利用はできますか？
- A
- ご利用になれます。創業者向けの保証制度をご用意しております。
また、事業を始めて間もない方や開始後5年未満の方も当制度をご利用になれます。
- Q
- 「経営者保証ガイドライン」について教えてください。
- A
- 「経営者保証ガイドライン」は、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における対応について定めたものです。
当協会では、平成26年2月1日から「経営者保証に関するガイドライン」の適用を開始するとともに、同ガイドラインの主旨を尊重した対応を実施するよう努めてまいります。「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明（PDF形式）
「経営者保証に関するガイドライン」の詳細につきましては、日本商工会議所又は全国銀行協会のホームページをご覧ください。
信用保証料に関すること
- Q
- 信用保証料とは何ですか？
- A
- 信用保証をご利用いただく際に、お客様にお支払いいただく保証協会ご利用の対価です。
なお、保証協会を利用する際、信用保証料以外に保証協会にお支払いいただく費用はありません。
- Q
- 信用保証料率はどのように決まるのですか？
- A
- 平成18年4月から開始した信用保証料率の弾力化により信用保証料率を9区分に分け、お客様の財務内容等により算出した信用リスクに応じ、適用する区分を決定しています。
なお、セーフティネット保証など、信用保証料率を一律に設定している保証制度もございます。
詳しくは、信用保証料についてをご覧ください。
- Q
- 信用保証料の分割納付はできますか？
- A
- 金融機関において貸付時または保証条件変更時に、保証期間分を一括徴収していただくことを原則としておりますが、保証期間が２か年を超えるもの（ただし、当座貸越根保証・事業者カードローン当座貸越根保証等については保証期間が１か年を超えるもの）については、分割払いとすることも可能です。
申込時に「信用保証料分割支払承認依頼書・信用保証料分割徴収承認申請書」（※様式H10、H11）をご提出いただき、協会が承認したものについては、実行時に「信用保証書」または「変更保証書」に記載してある金額（初回分）を金融機関にてご徴収していただき、第２回以降分についても、信用保証書等に記載の支払回次分の保証料額をご徴収のうえ、当協会の保証料等振込口座に送金していただくこととなります。
- Q
- 繰上完済をしたら、信用保証料は戻ってきますか？
- A
- 最終期限前に繰上完済をされた場合、残った期間に応じた信用保証料をお返ししています。ただし、返戻額が1,000円以下の場合は返戻の対象となりません。
- 詳しい手続きはこちら保証料返戻手続（PDF形式）
保証ご利用中に関すること
- Q
- 現在、信用保証協会を利用していますが、新たな申込はできますか？
- A
- 信用保証のついた複数の借入を並行してご利用いただくことも可能です。
- Q
- 売上の減少等により毎月の返済が厳しくなっています。返済額の軽減をすることはできますか？
- A
- 複数の保証付借入を1本にまとめて長期で返済することにより毎月の返済額を軽減する借換保証のご利用や、返済条件の変更など、現在の経営状況に応じてご提案させていただきます。