• 2023年01月10日
• お知らせ

伴走支援型特別保証制度の改正について

2023年１月10日より「伴走支援型特別保証制度」及び「愛媛県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」が改正となりますので、お知らせいたします。

【　主な改正点　】

（１）取扱期間

　　　伴走支援型特別保証制度：2024年３月31日まで

　　　愛媛県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）：2023年３月31日まで

（２）資格要件

　　・経営安定関連４号を利用の場合

　　　経営安定関連４号の認定については、新型コロナウイルス感染症に係るものに加え、

　　　突発的災害（自然災害等）も対象になります。

　　・経営安定関連５号を利用の場合

　　　売上高等減少要件が15％以上から５％以上に緩和されます。これに伴い、

　　　コロナ前決算による月平均売上高等と比較する要件はなくなります。

　　　経営安定関連５号の認定については売上高等減少に起因するものに加え、

　　　原油高等の仕入れ価格高騰も対象になります。

　　・一般保証を利用の場合

　　　売上高等減少率要件が15％以上から５％以上に緩和されます。これに伴い、

　　　コロナ前決算による月平均売上高等と比較する要件はなくなります。

　　　売上高総利益率要件及び売上高営業利益率の減少要件が新たに追加されました。

　　　「売上高減少要件確認書」が改正され、「売上高総利益率減少要件確認書（一般保証用）」

　　　及び「売上高営業利益率減少要件確認書（一般保証用）」が新たに制定されます。

（３）保証割合

　　　100％保証の既往借入金を経営安定関連５号又は一般保証で借り換える場合については、

　　　100％保証の対象となります。（同額以内借換の場合に限る）

（４）借換の特例

　　　新型コロナウイルス感染症に係る危機関連指定期間中

　　　（延長後の期間も含む・2020年２月１日から2021年12月31日）に

　　　信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された経営安定関連５号（80％保証）を

　　　経営安定関連４号（100％保証）を付保した本制度で借り換えを行うことができます。

　　　（同額以内借換の場合に限る）

（５）信用保証料補助の改正

　　　上記（３）一般保証（100％保証）の場合は財務区分に応じて　

　　　以下の率に相当する信用保証料が国から補助されます。

　　　・通常料率の場合は、0.30％～1.05％

　　　・経営者保証免除対応を適用する場合は、0.50％～1.25％

（６）経営行動計画書の改正

　　　「４．計画終了時点における将来目標」及び「６．収支計画及び返済計画」が新設され、

　　　「５．具体的なアクションプラン」に「本資金の活用方法」が追加されました。

（７）貸付金利

　　　伴走支援型特別保証制度：金融機関所定利率（変更ありません。）

　　　愛媛県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）：1.50%以内（固定）（※）

　　　※新型コロナウイルス感染症に係る無利子・無担保融資の借り換えのみに利用する場合は、

　　　　1.00%以内（固定）となります。

添付資料　新様式

※2023年１月10日当協会受付分より、下記様式となりますので、ご注意ください。

　経営行動計画書

　売上高減少要件確認書　　　　　　　資格要件（３）①の場合に必要

　売上高総利益率減少要件確認書　　　資格要件（３）②ⅰ～ⅲの場合に必要

　売上高営業利益率減少要件確認書　　資格要件（３）②ⅳ～ⅵの場合に必要

【　制度の概要は下記参照　】

伴走支援型特別保証制度

県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）