経営支援強化促進事業（経営支援強化促進補助金）

創業や経営に関するお悩みを無料で専門家に相談することができます。

対象者	・創業予定者及び開業５年未満の新規中小企業者
	・返済緩和中、返済緩和を検討している、もしくは財務内容を改善していきたい方
	・事業承継を予定している方
	・生産性の向上を目指す方
補助対象事業	専門家による経営相談
	専門家による経営改善計画策定支援（法人に限る）
	専門家による経営診断（法人に限る）
費用負担	創業者・事業者の自己負担なし

　ご相談できる専門家一覧（チラシ）.pdf

　・公認会計士

　・中小企業診断士

　・税理士

　・社会保険労務士

　・ITコーディネータ　等

→　事業の紹介（チラシ）.pdf

創業者向け冊子

当協会の創業支援内容について分かりやすく紹介した漫画冊子を作成しています。

創業時の保証協会利用について掲載しておりますので、是非ご覧ください。

→創業を応援します！








当協会では創業をお考えの方から創業準備を行う方まで、創業の夢を具体的に形にしていくお手伝いをしております。

当協会が作成した「Let's起業」を使って、一緒に事業について考えましょう！

詳しくは、お近くの窓口までご相談ください。

支援内容

開業前、開業時、開業後のそれぞれの時期に合わせたサポートにより、事業を早期に安定させるとともに、その後の成長発展、持続的発展へのお手伝いを行っています。

創業支援チーム

　平成２９年４月より協会内に「創業支援チーム」を組成し、県内全支所に創業アドバイザーを６名配置しました。

　創業アドバイザーは、有資格者（中小企業診断士・全信保連認定経営アドバイザー）等で構成しており、

創業前相談から創業後のフォローアップまで、伴走型でこれまで以上に地域に密着した創業サポートを実施します。是非ご相談ください。

創業資金

これから創業を考えられている方の創業資金の調達をサポートいたします。
当協会では、創業時及び創業後の追加資金調達における保証制度をご用意しております。
また、当保証制度は創業後５年未満の方もご利用いただけます。

愛媛県の保証制度をご利用の方は、信用保証料のご負担なくお借入れができます。

（2027年3月31日まで愛媛県が信用保証料の全額補助を行っています。）

創業保証制度概要

①創業するときにご利用ください

制度名	創業関連保証
根拠法	産業競争力強化法
保証限度額	3，500万円
資金使途	運転資金及び設備資金
担保	不要
連帯保証人	必要となる場合があります
自己資金	不要
融資対象者	事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始する方 事業を営んでいない個人で、2カ月以内に会社を設立する方 事業を営んでいない個人で、創業後5年未満の方 事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後5年未満の会社 分社化を計画する会社 設立後5年未満の分社化された会社 個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人創業後5年未満の方（法人成）
融資利率	金融機関所定利率 （県制度利用の場合は1.50%、県制度特例の場合は1.30%）
保証料率	0.80%
返済方法	原則として、均等分割返済
融資期間	10年以内（据置期間1年以内含む） （県制度利用の場合は運転資金7年以内、設備資金10年以内）

→創業計画書はこちら　創業計画書はこちら（Excel形式）.xls

→便利なマメ知識


②創業後の資金調達もぜひご相談ください

制度名		創業フォローアップ保証（通称：セカンド）
保証対象者		「愛媛県中小企業振興資金融資制度保証要綱に規定する新事業創出支援資金」を利用している方（過去に利用された方）で、創業後５年未満の個人又は会社
保証限度額		１企業3，500万円以内
資金使途		創業後の事業の安定・発展に必要となる設備資金及び運転資金
保証条件	保証制度	創業関連保証
			愛媛県制度融資
	保証期間	運転:10年以内 設備:10年以内	運転:7年以内 設備:10年以内
	保証料率 （年率：％）	通常の保証料率より0.5％割引。 これにより、年0.3％の低保証料率でご利用いただけます。
		通常　0.80 割引　0.50 適用　0.30	通常　0.80 割引　0.50 適用　0.30
	貸付利率	愛媛県制度融資を併用すると固定金利での調達が可能になります。
		金融機関所定	1.50％固定※
	その他	愛媛県が実施する「新事業創出支援資金」に係る信用保証料補給制度の終了をもって本制度は廃止します。 ※認定特定創業支援事業をにより市町長の証明を受けた方は、貸付利率が1.30％になります。

→創業フォローアップ保証（チラシ）

→制度の詳細についてはこちら

創業計画策定支援

創業には、ビジネスプラン・事業計画書の作成や資金調達など、様々な準備が必要です。
当協会では、ご希望により、事業計画書や資金調達計画の作成等に関して、中小企業診断士の資格を有する職員による相談業務・アドバイスや外部専門家派遣による指導・助言を行っています。
ご希望の方は、お近くの保証窓口までお問い合わせください。

創業者向けリーフレット

当協会では、創業者向けのリーフレットを作成しております。
事業計画書の記入例などを掲載しておりますのでご覧ください。

→夢応援ナビ

※2021年8月から創業関連保証の限度額が2,000万円から3,500万円に拡大されました。

　このことにより、創業等関連保証は廃止されました。

専門家派遣

当協会では、経営改善をお考えの方に、経営改善計画策定のお手伝いを行っております。

ご希望があれば公認会計士や中小企業診断士による専門家のアドバイスも受けられます。

経営に関するお悩みはぜひ当協会へご相談ください。

→専門家からのアドバイスを受けたい方へ（事業のチラシ）.pdf

愛媛県中小企業支援ネットワーク

当協会では、愛媛県中小企業ネットワークを構築し、中小企業者の経営改善や事業再生を促す環境を整備しています。
同ネットワークは、「ネットワーク会議」と「経営サポート会議」の２階構造となっており、それぞれの内容は次の通りです。

①ネットワーク会議

愛媛県と当協会が事務局となり、地域金融機関・政府系金融機関・商工団体・士業団体・自治体等を構成メンバーとして、経営改善や再生に対する目線 や姿勢を揃えるため、普段から経営支援施策等の情報を共有することで、地域全体のための中小企業支援ネットワークを構築しています。

②経営サポート会議

当協会が事務局となり、個別中小企業者の支援に向けた方向性について、中小企業者・取引金融機関・信用保証協会が一堂に集まり、意見交換する枠組みです。
中小企業者が複数の取引金融機関と調整する際に生じる多大な費用や時間等の負荷を軽減でき、金融機関は他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。
ご利用にあたっては、お近くの保証窓口までお問い合わせください。

愛媛県中小企業ネットワーク

保証制度

経営改善計画書を作成された方にお得な保証制度を２つご紹介します。

①条件変更改善型借換保証

制度のご案内

保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより、前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者のための制度です。金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善の見込まれる事業計画を作成することを前提に、保証付きの既往借入金を借り換えられるもの（ランクアップ）です。

制度の特徴

１．事業計画の内容に応じて新たな事業資金を追加して借り換えることが可能

返済条件の緩和を行っていても、保証付き既往借入金を一本化して借り換えるほか、事業計画の内容に応じて新たな事業資金を追加して借り換えることも可能です。

２．最長15年の保証期間

保証期間が長期のため、毎月の返済負担が抑えられます。

３．金融機関のモニタリングが条件

中小企業者は金融機関に対して、四半期毎に事業計画の実施状況を報告します。また、金融機関は年1回保証協会に対し、事業計画の実施状況とともに金融機関、認定支援機関の経営支援の実施状況を報告します。

制度概要

保証対象者	①保証申込時点において、保証付き既往借入金の残高があること ②①の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること ③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと
保証限度額	２億８，０００万円（組合等４億８，０００万円）
資金使途	保証付きの既往借入金の返済のほか、事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金（新規融資分）を含めることができる。
保証期間	１５年以内（据置期間１年以内） （※新規事業資金を含む場合は据置期間２年以内）
保証料率	年０．４５～１．９０％

制度の詳細はこちら

同制度関係書式のダウンロードはこちら（金融機関専用ページ）

②事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

制度のご案内

指定する支援機関等の指導・助言を受けて作成した事業再生計画等に基づき、経営改善に取組む中小企業の資金調達をサポートする制度です。保証協会が事務局となる経営サポート会議（バンクミーティング）によって作成した事業再生計画でも利用することができます。

制度の特徴

１．保証料率が年０．８％以下と割安

責任共有対象の場合は０．７％、責任共有対象外の場合は０．８％と割安な保証料率で資金調達ができます。

２．最長１５年の保証期間

保証期間が長期のため、毎月の返済負担が抑えられます。

３．金融機関のモニタリングが条件

中小企業者は金融機関に対して、四半期毎に事業計画の実施状況を報告します。また、金融機関は年1回保証協会に対し、事業計画の実施状況とともに金融機関、認定支援機関の経営支援の実施状況を報告します。

制度概要

保証対象者	計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
保証限度額	２億８，０００万円以内（組合は４億８，０００万円以内）
資金使途	運転資金・設備資金 （事業再生計画の実施に必要な資金に限る）
保証期間	一括返済：１年 分割返済：１５年
保証料率	責任共有対象の場合　０．７％ 　　　　　　　 責任共有対象外の場合０．８％

制度の詳細はこちら

同制度関係書式のダウンロードはこちら（金融機関専用ページ）

特別相談窓口の設置

当協会では、大型倒産・金融機関の破綻・自然災害・その他各種事由などによって経営の安定に支障をきたしている中小企業者の方のために、特別相談窓口を設置しご相談をお受けしております。
下記の窓口を設置していますので、当協会までお気軽にご相談ください。
→特別相談窓口の設置

経営自己診断システム

貴社の財務データを入力するだけで、即時に財務分析・同業種の位置づけ等を把握できるシステムです。
本システムは、「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」が開発したシステムで、利用料は無料となっておりますので、ご活用ください。
→経営自己診断システム