ご利用いただける方｜ご利用案内

愛媛県内に住所または事業所（店舗・事務所・工場等）（注1）があり、保証対象業種を営んでいる方（注2）がご利用いただけます。

また、組合の場合は、その組合自体あるいはその構成員の３分の２以上が保証対象業種に属する事業を営むことなどを要件としています。ご利用いただける組合の形態などの詳細は営業窓口までお問い合わせください。

（注1）: 個人の場合は、住居または事業所のいずれかが県内にある方
法人の場合は、県内に本店または事業所を有する方
（注2）: 利用する保証制度により、一定の業歴が必要になる場合があります。
また、一部の保証制度にあっては、これから事業を営もうとする創業者の方もご利用いただけます。
なお、個人の住居とは住民登録上の住所というだけではなく原則として現に居住していること、また法人の本店とは単なる登記上の所在地というだけではなく事業実態があることが必要です。

個人の場合は、常時使用する従業員数が次表に該当する方が、会社の場合は、常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が次表に該当する方がご利用いただけます。特定非営利活動法人（NPO法人）は、常時使用する従業員数が次表に該当する方がご利用いただけます。

ただし、次表の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意ください。

政令特例業種	資本金	従業員
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

（注1）: 個人の場合、家族従業員については、有給であってもその者が事業主と生計を一にしている三親等内の親族であれば常時使用する従業員には含みません。
（注2）: 法人の場合、法人の役員は、常時使用する従業員に含みません。
（注3）: 常時使用する従業員には、全くの臨時的な従業員は含みませんが、名目は臨時雇い（パート、アルバイト等）であっても、実質上常雇い的関係にあると認められる者は含みます。
（注4）: 資本金が上表の規制を超えている会社でかつ常時使用する従業員数が規制の９割を超えている場合は、従業員の確認資料が必要となります。
（注5）: 医療法人等とは、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般社団法人または一般財団法人をいいます。
（注6）: NPO法人の場合、政令特例業種の規模要件は適用されません。また、雇用関係のないボランティア等は従業員に含みません。

中小企業であれば、ほとんどの業種の方がご利用いただけますが、次の業種の方はご利用になれません。

営業許可の必要な業種については、申込人が営業許可を取得していなければ保証の対象となりません。営業許可証（写）を申込時に添付していただきます。

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