割安な費用で資金調達したい！
◆信用保証料の一部を国が補助
◆プロパー融資との組み合わせや継続的な伴走支援
NEW！
協調支援型特別保証制度
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者の皆さまの資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることや継続的な伴走支援を実施することで、多岐にわたる経営課題解決を図ることを目的として創設された制度です。
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申込人資格要件 |
次のいずれかに該当する方 ①申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１割以上（融資期間１２か月以上）のプロパー融資を受ける方 ②申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方 |
| 保証限度額 |
2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円） |
| 対象資金 | 事業資金 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 |
一括返済の場合は1年以内 分割返済の場合は10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金3年以内） |
| 担保 | 必要に応じて |
| 保証人 | 必要に応じて徴求（法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない） |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 保証料率表.pdf ※保証料補助含む |
| 添付書類 |
所定の申込資料の他に以下の資料を添付 ・申込人資格要件申告書兼誓約書 ・申込人資格要件②の場合、経営行動計画書 |
| 取扱期間 |
令和7年3月14日から令和10年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けしたもの |