連帯保証人について
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事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
本制度は、中小企業者が、一定の要件を満たした場合は、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択することが可能となるもので、また、上乗せとなる保証料に対して国から保証申込日に応じて補助がある制度です。
制度の詳細については下記のとおりです。
| ご利用いただける方 |
次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１） (1)過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
(2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
(3)次のいずれかを満たすこと ①直前決算において債務超過でない（※２） ②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）
(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること ① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること ② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
(5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること |
| 保証限度額 | 8,000万円 ※セーフティネット保証4号・5号の場合は別枠で8,000万円 |
| 責任共有制度 | 責任共有対象 ※セーフティネット保証4号の場合は責任共有対象外 |
| 対象資金 | 運転資金、設備資金 |
| 申込方法 | 金融機関経由 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 保証期間 |
一括返済の場合1年以内 分割返済の場合10年以内（据置期間1年以内） |
| 担保 | 不要（無担保） |
| 保証人 | 不要（無保証人） |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 添付書類 | 信用保証協会所定の申込資料のほか、「事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書」が必要 |
| 保証料率 |
ご利用いただける方(3)①及び②のいずれも満たす場合 →0.70％～2.45％（所定の保証料率に0.25％上乗せ） ご利用いただける方(3)①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合 →0.90％～2.65％（所定の保証料率に0.45％上乗せ） |
| 保証料補助 | 申込日に応じて0.05％から0.15％に相当する額（※４） |
※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。
※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。
※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。
※4 2024.3.15～2025.3.31は0.15％、2025.4.1～2026.3.31は0.10％、2026.4.1～2027.3.31は0.05％。なお、条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります。
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度.pdf