以下の１から１2のいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

1. 中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
2. 認定支援機関（中小企業再生支援協議会および産業復興相談センター）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4. 整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6. 東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
8. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く）
   または同法第20条に規定する決定において特定されたもの
9. 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10. 中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第140条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11. 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
12. 認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）

※経営改善サポート保証との合算

運転資金・設備資金 （事業再生計画の実施に必要な資金に限る）

分割返済：15年（据置期間５年以内）

※一括返済の場合は、１年以内

金融機関所定利率

責任共有対象の場合　　借入金額に対し0.80%

責任共有対象外の場合　借入金額に対し1.00%

（経営者保証免除対応を適用する場合、0.20%上乗せ）

責任共有対象の場合：0.60%相当の額、責任共有対象外の場合：0.80%相当の額（経営者保証免除対応を適用する場合の上乗せ0.20%含む）を国が補助します

中小企業者は一律0.2%相当額の負担となります

2021年４月１日から2024年12月31日までに保証協会が保証申込を受け付けたもの

事業再生の計画には以下の要件を満たすもの

• 債権者間の合意がとれているもの
• 経営に係る現況・課題を踏まえた改善策が明示されている
• 計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画が明示されている