経済産業大臣の認定を受け事業承継を予定している中小企業者で、次の１から６の全ての要件を満たす法人

1. 中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入による債務を保証していることにより、当該中小企業者の事業活動の継続に支障が生じていると認められること。
2. 資産超過であること。
3. EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること。
4. 認定申請日より３年以内に事業承継を予定していること。
5. 法人・個人の分離がなされていること。
6. 返済緩和している借入金がないこと。

認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金（当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入れに係るもの）

一括返済：１年以内

分割返済：10年以内（据置期間１年以内）