全国統一（または準統一）の保証協 会 制 度県 制 度市町制度一般普通保証経営安定資金愛媛県中小企業振興資金融資制度保証通常枠緊急経済対策特別支援資金特定中小（※1）企業者制 度 名制 度 の 特 徴融 資 限 度 額（2023年11月1日現在）（注1）上記の保証制度以外にも、いろいろなお悩みやニーズに合った豊富な保証制度がございます。詳しくは『保証月報』（4月号）にてご確認ください。（注2）県制度の利率（年利）については、今後変更する場合もありますので、都度ご確認ください。（※1）特定中小企業者とは、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者又は組合をいいます。事業者カードローン当座貸越根保証カードでスピーディーに借入ができます。当座貸越（貸付専用型）根保証中小企業特定社債保証流動資産担保融資保証（ABL保証）流動資産（売掛債権や棚卸資産）を担保として借入ができ、資金調達の幅が広がります。取引先の倒産や災害その他突発的事由、また不況業種等の経営安定関連保証理由により影響を受けている方への制度です。（セーフティネット保証）新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方創業関連保証への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする制度です。法人を設立予定、法人設立後５年未満の創業者及び法人成企業が対象。再起業（再チャレンジ）する方への制度です。事業再生計画の実施に必要な事業資金の調達を支援することで、事業再生計画の実現を後押しします。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し、据置期間に関する要件緩和や保証料の軽減措置を設けることによって、中小企業者の返済負担等を緩和することで、早期の事業再生を促す時限的な制度です。保証申込の直前の決算で一定の財務要件を満たした中小企業者を対象として、経営者保証を不要とします。事業承継時に利用可能な制度で、経営者保証が不要です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する早期の経営改善等を促すため、状況の分析等を行うことに加え、継続的な伴走支援をすること等を条件に、信用保証料の一部を国が補助する保証制度です。低利な小口資金を利用したい方への制度です。売上が減少（前年比５％（＊））した方への緊急融資制度です。＊要件が3%に緩和されている市もあります。セーフティネット保証1号〜8号のいずれかの要件に該当した方への緊急融資制度です。ボーナス等の短期運転資金が必要な方への制度です。スタートアップ創出支援保証再挑戦支援保証事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）財務要件型無保証人保証事業承継特別保証伴走支援型特別保証中小企業振興資金融資制度保証中小企業緊急経営資金融資制度保証（※現在、八幡浜市・西予市・今治市・新居浜市・四国中央市のみ）中小企業経営安定化資金融資制度保証（※現在、松山市・今治市・四国中央市・西条市のみ）中小企業季節資金融資制度保証（※松山市・新居浜市のみ）中小企業設備近代化資金融資制度保証（※松山市・今治市のみ）一般資金建設産業短期資金短期資金小口零細企業資金新事業創出支援資金スタートアップ創出支援資金再挑戦支援資金再起業（再チャレンジ）する方への制度です。事業承継特別資金全国統一保証の事業承継特別保証を利用して事業承継を図る （下記以外）下記以外特定中小企業者 （※1）特例中小企業者 （※2）７号〜８号伴走支援枠（下記以外）下記以外７号〜８号通常の保証制度です。いざというときのために借入枠を確保できます。借入枠内であれば、いつでもすぐに借入ができます。中小企業者が発行する「社債（私募債）」に対して行う保証です。３，０００万円以上５億６，０００万円以内設備資金を低利の長期資金で調達したい方への制度です。経営の安定化を図るため、低利な固定金利の事業資金を調達したい方への制度です。建設業又は土木建築サービス業を営む方へ、タイムリーな短期運転資金を提供する制度です。（※但し、工事代金などの返済財源を特定したものに限ります。）２，０００万円ボーナス等の短期の運転資金が必要な方への制度です。（下記以外）小規模事業者向けの経営安定化のための制度資金です。経営指導特例創業関連資金新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年未満の方も対象となります。創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする制度です。法人を設立予定、法人設立後５年未満の創業者及び法人成企業が対象。方が利用でき、経営者保証が不要です。売上減少、為替変動や原油価格高騰等の影響により、事業活動に支障を生じ、運転資金を必要としている方への制度です。全国枠の伴走支援型特別保証の要件に加え、信用保証料の一部を県が補助する保証制度です。（保証割合：80％）２億５，０００万円（保証割合：80％）個人・法人：２億８，０００万円組 合：４億８，０００万円３，５００万円（※スタートアップ創出支援保証、再挑戦支援保証と合算）３，５００万円（※創業関連保証、再挑戦支援保証と合算）２，０００万円（※創業関連保証、スタートアップ創出支援保証と合算）個人・法人：2億8,000万円組 合：4億8,000万円個人・法人：２億８，０００万円組 合：４億８，０００万円１００万円以上２，０００万円以内１００万円以上２億８，０００万円以内個人・法人：２億８，０００万円組 合：４億８，０００万円法人・特定非営利活動法人：2億8,000万円組合：4億8,000万円法 人：2億8,000万円組 合：4億8,000万円１億円（県伴走支援枠と合算）５００万円１，０００万（振興資金と合算）１，０００万円（振興資金及び緊急経営資金と合算）３００万円１，０００万円５，０００万円知事がその都度定める（2023年4月1日現在１，５００万円）２，０００万円（既存の保証付融資残高を含む）３，５００万円（※スタートアップ創出支援資金、再挑戦支援資金と合算）３，５００万円（※創業関連資金、再挑戦支援資金と合算）３，５００万円（※創業関連資金、スタートアップ創出支援資金と合算）運転：5,000万円設備：1億円５，０００万円（※組合は、１億円）借換資金を含む場合は、8,000万円（※組合は、１.6億円）１億円以内（全国統一枠と合算）主な保証制度いろいろ早見表67
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