①確定申告書(写）（決算書）②定款（写）③印鑑証明書④個人情報の取扱いに関する同意書⑤納税証明書または納付書⑥その他添付資料業種・資金使途に応じ必要になる場合直近3期分（勘定科目内訳明細・別表・償却明細等）をご提出ください。ただし、既にご提出いただいている場合は必要ありません。※粉飾が判明した場合等、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。確定申告書提出時、必ず「決算書入力及び相談依頼票」に、お客様の定性情報をご記入の上添付して提出してください。（事前ご相談の時点でご提出ください。）お客様の保証料率算出のもとになる情報ですので、正確にご記入ください。（「決算書入力及び相談依頼票」は、協会窓口で配布するほか、協会ホームページ「金融機関専用ページ」からダウンロードしてください。）会社設立後決算未了の場合の第1期決算年月を確認する場合など必要に応じてご提出をお願いすることがあります。2021年４月１日以降、初回申込時（保証、条件変更（信用保証委託契約変更契約書が不要な場合を除く））に最近３か月以内の印鑑証明書（写し可）をご提出ください。期中において被保証人・連帯保証人に名称、住所、組織、代表者、改印等の変更があった場合、変更届（様式SH24、様式SH25）と印鑑証明書、及び必要書類をご提出ください。２回目以降の申込時は、印鑑証明書記載事項に変更がある場合に最近３か月以内の印鑑証明書（写し可）をご提出ください。変更がない場合は改めてご提出いただく必要はありません。2021年４月１日以降、初回申込時に保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から包括同意文言のある個人情報の取扱いに関する同意書（以下「包括同意書」という）をご提出いただきます。 ２回目以降は、申込金融機関や申込企業が異なる場合であっても、改めて包括同意書をご提出いただく必要はありません。ただし、代表者変更等により包括同意書をご提出いただけていない場合は、初回申込時もしくは変更届徴求時に包括同意書をご提出いただきます。納税証明書または納付書を納付期間ごとにご提出いただく必要はありません。税金の滞納がある場合（申込書の納税状況で滞納ありと申告された場合）や信用調査を行う上での必要性が認められる場合などにご提出をお願いすることがあります。なお、制度要綱等に定めがある場合は、所定の納税証明書等を申込の都度ご提出ください。お客様の業種または資金使途等により次の書類が必要となります。①土木・建設業・測量業・設計業を営んでおられる場合受注工事明細書（必要に応じてご提出いただきます）設備の明細書・契約書（写）または見積書（写）、カタログ建築確認書（写）設備計画書（内容・資金効果・資金調達・返済計画書等）店舗賃貸借契約書（写）②設備資金でお申込みされる場合 お客様や金融機関の皆さまからご提供いただいた保証申込等の情報は、信用保証協会が適正な保証業務を行う上で非常に貴重な情報となっておりますので、正確に漏れのないようご記入くださいますようお願い申し上げます。書 類 名必要添付書類の補足説明30
元のページ ../index.html#31