80.60(0.51)0.70(0.60)70.80(0.68)0.90(0.77)51.15(0.98)1.35(1.15)41.35(1.15)1.60(1.36)21.75(1.49)2.00(1.70)11.90(1.62)2.20(1.87)タベース機関です。※利用する制度によっては、割引対象と ならない場合があります。369｝（注１）上記表中の特殊とは、手形（でんさい）割引根保証、当座貸越（貸付専用型）根保証 および事業者カードローン当座貸越根保証をいいます。（注２）有担保保証の場合は、信用保証料率を0.1％割引します。（注３）会計参与設置会社に対しては、信用保証料率を0.1％割引します。 2006年４月１日より全国統一で信用保証料率を弾力化するリスク考慮型保証料率体系を導入しています。これは、2005年６月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関するまとめ」を受け、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の発展を応援することを目的としており、基本的に一律とされた信用保証料率を中小企業者の財務内容等に応じて0.45〜1.90％（※責任共有対象外のものについては下表のとおり0.50〜2.20％）の９段階にしたものです。 このリスク考慮型保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、政策的に配慮された特別な保証であるセーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは対象外になります。 なお、最終的な保証料率については、個別に中小企業者の定性要因（非財務要因）を加味して決定します。 リスク考慮型保証料率の決定に当たっては、一般社団法人CRD協会の予想デフォルト確率を利用します。※一般社団法人CRD協会とは、中小企業庁の発案により2001年に設立された、中小企業に関する日本最大のデー責任共有保証料率責任共有外保証料率区 分（特 殊）（特 殊）1.55(1.32)1.80(1.53)1.00(0.85)1.10(0.94)0.45(0.39)0.50(0.43)信用保証料！！■信用保証料率■信用リスクの評価基本保証料率表25信用保証料（以下、保証料という）とは… 信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業の皆様には、協会保証の利用の対価として保証料をお支払いいただきます。 保証料は、日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費等信用保証制度を運用するうえで必要な費用に充当するものです。 保証料の徴収については、約定書第8条第1項で金融機関に委託しております。 保証料のお支払い方法は、一括払いと分割払い（右表を参照）があります。
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