ーーーーーーーーー※１ 一般旅客自動車運送事業の許可のうち、「一般貸切旅客自動車運送事業」については、更新制度が導入されました。※２ 自家用有償旅客運送事業の一類型※３ 自家用有償旅客運送事業の登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は３年です。（事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は５年）※４ 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）製造業販売業のうち、薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造販売する許可については、有効期限は６年です。※５ 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）製造業のうち、薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造する許可については、有効期限は６年です。※６ 「医薬品販売業」に係る許可区分が2009年６月１日より、「店舗販売業」、「配置販売業」、「卸売販売業」の３つに変更されました。※７ 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいいます。※８ 事業の実施に関し、優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合する方は７年、それ以外の方は５年となります。※９ 風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいう。※10 風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業をいう。＊ その他の業種についても、場合によっては提出していただくことがあります。根 拠 法金融商品取引法（29条)金融商品取引法（29条)金融商品取引法（29条・63条・63条の9・附則３条の3)商品先物取引法（190条）商品投資に係る事業の規制に関する法律（3条）商品先物取引法（349条）商品先物取引法（240条の2）資金決済に関する法律（37条）資金決済に関する法律（5条）資金決済に関する法律（7条）金融商品取引法（66条）金融サービス提供法（12条）金融商品取引業投資助言・代理業商品先物取引業商品投資顧問業特定店頭商品デリバティブ取引業者商品先物取引仲介業者金融商品仲介業者(ただし、有価証券等仲介業務を行うものに限る)業 種財務(支)局長の登録財務(支)局長の登録財務(支)局長の登録または届出投資運用業農林水産大臣又または経済産業大臣の許可農林水産大臣又または経済産業大臣の許可農林水産大臣又または経済産業大臣の届出農林水産大臣又または経済産業大臣の登録資金移動業(第一種・第二種・第三種)前払式支払手段発行者(自家型発行者)前払式支払手段発行者(第三者型発行者)金融商品仲介業者財務(支)局長の登録財務(支)局長の届出財務(支)局長の登録財務(支)局長の登録財務(支)局長の登録営 業 の 要 件有効期限６年６年６年22
元のページ ../index.html#23