①①①○（注1）①②○（注1）①○①①①①○○○①①①①①①○①○○②○○○○ーーーーーーー○○○○○①①①①○みずほ銀行りそな銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行伊予銀行四国銀行百十四銀行阿波銀行広島銀行中国銀行山口銀行西日本シティ銀行愛媛銀行高知銀行徳島大正銀行香川銀行愛媛信用金庫川之江信用金庫東予信用金庫宇和島信用金庫商工組合中央金庫貸付実行報告条件変更実行報告償還（返済）報告完済報告残高ゼロの償還報告で完済となります。書面による完済通知書は不要です。【データ伝送取扱の状況】金融機関名貸付実行報告償還報告取引日からデータ反映迄条件変更実行報告当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る根保証期間延長に限る当貸の期間延長に限る根保証期間延長に限る当貸期間延長に限る○（手形割引除く）当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る営業日数の目安２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日３営業日３営業日３営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日２営業日３営業日保証料①根保証除く ②根保証のうち、手形貸付、手形割引を除く（注1）根保証は、期日の翌日以降の償還が対象＊ 上記は各金融機関との伝送契約をまとめたものです。伝送契約しているも、データに誤りがある場合、また何らかの理由によりデータが受信できない場合は、書面による報告書の提出が必要となります。 信用保証書を交付すると、信用保証協会では融資の実行、返済（償還）についての報告を受け、保証債権の管理を行っています。これらの報告は、次のとおり書面もしくは伝送（※伝送エラー分については、書面により提出）により行われます。また、一部の金融機関においては、信用保証料等の徴収報告を伝送にて行っているところもあります。※伝送での報告状況については、下表を参照してください。信用保証書に基づき保証付融資が実行された場合、金融機関から伝送もしくは書面（貸付実行報告書）により、すみやかに報告していただきます。信用保証書の有効期限は保証日の翌日から30日となっており、その期間に実行されることを要します。但し、都合により有効期限内に融資実行できない場合、60日以内であれば書面（信用保証書の有効期間延長依頼書）の提出により協会の承認を得て、実行することができます。変更保証書に基づき金融機関が保証条件の変更を行った場合、書面（変更実行報告書）によりすみやかに報告していただきます。（一部金融機関一部制度において伝送実施済）変更保証書の有効期限は条件変更決定日（発行日）の翌日から30日となっており、その期間に実行されることを要します。（有効期限の延長はできません）融資条件に基づく約定返済、一部内入、繰上返済等返済を受けた場合、金融機関より伝送もしくは書面（償還報告書）にて報告していただきます。データ伝送取扱していない金融機関へは当協会から償還報告書を送付します。保証料：日次で受信（翌日）保証料：日次で受信（翌日）ワンポイント その■1 報告（貸付実行・条件変更実行・償還・完済）12
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