【事前照会書・回答書】【覚書】［Ⅰ］事前照会要件 ⑴保証対象：法人とする。 ⑵資金使途：運転資金とする。 ⑶次のいずれかに該当する法人：① 信用保証協会における保証料率区分が第5区分（CRD基準）以上 ② 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコ なお、信用スコアリングに利用する決算書は保証申込日の直前［Ⅱ］事前照会の手順 ⑴ 保証料率区分もしくは金融機関の信用スコアリングが前記要件に該当した場合、金融機関は「事前照会書（小口零細企業保証）」（様式1）を作成し、ファクシミリ（郵送・持込可）で信用保証協会に照会する。ています。（2008.1.15〜）記［Ⅰ］の（3）②の場合） 〈添付資料〉 決算書（未登録の場合）、商業登記簿謄本・定款（新規先の場合） ⑵金融機関は事前照会書作成にあたり、当該保証の資格要件を確認する。 ⑶ 信用保証協会は、金融機関の照会に対し、できる限りすみやかに（原則として照会日の翌日から3営業日以内）保証申込の諾否等について、「事前照会回答書」（様式1）によりファクシミリで回答する。（※） なお、申込人の直近決算書が登録されていない場合は、決算書登録後の回答とする。 （※） 回答する金額については、当協会の判断により事業規模や必要運転資金、返済能力等を勘案の ⑷ 金融機関は、回答書から30日以内に必要書類を整え、「事前照会回答書（写）」を添付し、信用保証協上、「申込可能額」として回答する。会に正式申込みを行う。とする。アリング（信用格付）が前記①CRD基準と同等以上とする。期とする。（備考）現在、県内4信用金庫と本「覚書」を締結小口零細企業保証制度における「事前照会・回答システム」◎ 当協会では保証審査の迅速化・効率化を図るため、本制度において「事前照会回答システム」を導入し※信用スコアリングで判別した一定水準以上の企業（法人のみ）を対象に、保証申込の諾否等を事前に FAXで照会、3日以内に申込可能額等を回答するシステム （スコアリング基準）CRD利用 保証料率区分第5区分（CRD評価46点）以上 SDB利用 SO1〜SO5（注） 同システムを利用する金融機関は、事前に信用保証協会と「覚書」を締結する必要があります。（下120
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