信用保証のご案内 2023
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【「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書】【財務要件型無保証人保証制度資格要件確認書】◇以下の⑴〜⑶の場合には、「経営者保証を不要」とする取り扱いが可能です。⑴金融機関との連携による場合【金融機関連携型】 ≪保証制度≫  全制度 ≪対  象≫   申込金融機関にて経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高が ≪財務要件≫  ①直近決算期において債務超過でないこと         ②直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと ≪添付書類≫  「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書⑵財務要件型無保証人保証制度を利用する場合【財務型】 ≪保証制度≫  財務要件型無保証人保証制度 ≪対  象≫  資格要件(左頁)を満たす方 ≪添付書類≫  財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書⑶十分な保全がとられている場合【担保充足型】 ≪保証制度≫  全制度 ≪対  象≫   申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全があるある方場合112

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