信用保証のご案内 2023

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登記登記通知承諾売掛金、割賦販売代金、運送料、診療報酬、工事請負代金、化体手形、化体電子記録債権など、国内の事業者や官公庁に対する売掛債権が対象売掛債権ごとに承諾、通知、登記のいずれかの方法により対抗要件を備える。（個別保証において化体手形または化体電子記録債権のみを担保とする場合はこの限りではありません。）商品、製品、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品など、事業により生じ、決算書に計上する棚卸資産が対象登記により対抗要件を備える。登記東京法務局（中野）にて「動産譲渡登記手続」※民法の「占有改定」または「指図による占有改定」によ　る対抗要件を備えることもできます。を行う。金融機関の審査信用保証協会の審査信用保証決定対抗要件具備承諾売掛先から「承諾書」をもらう。通知売掛先に「通知書」を郵送する。東京法務局（中野）にて「債権譲渡登記手続」を行う。登記お借入お客様ならびに売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。借入限度額（個別保証の場合は借入額）が決まります。●借入限度額（借入額）は売掛債権や棚卸資産の価額と同額ではなく、売掛債権、 　棚卸資産の内容ごとに設定された掛目をそれぞれの価額に乗じた金額となります。●売掛債権の場合の掛目は70%〜100%●棚卸資産の場合の掛目は30%（70%を上限に引き上げ可能）法律が定める対抗要件（下記参照）を備えていただきます。根保証の場合は保証期間中、反復借り入れができます。中　小　企　業　者売　掛　先東京法務局中　小　企　業　者東　京　法　務　局売掛債権棚卸資産102■「流動資産担保融資保証制度」（ABL保証）のご利用の流れお　申　込　みすでにお取引のある金融機関がお申込窓口です。■対抗要件についてABL保証を利用する場合は、対抗要件を具備する必要があります。対抗要件を具備する具体的な方法は下記のとおりです。