2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE小口零細企業保証制度における「事前照会・回答システム」◎当協会では保証審査の迅速化・効率化を図るため、本制度において「事前照会回答システム」を導入しています。(H20.1.15〜)※信用スコアリングで判別した一定水準以上の企業(法人のみ)を対象に、保証申込の諾否等を事前に FAXで照会、3日以内に申込可能額等を回答するシステム (スコアリング基準)CRD利用 保証料率区分第5区分(CRD評価46点)以上          SDB利用 SO1〜SO5(注)同システムを利用する金融機関は、事前に信用保証協会と「覚書」を締結する必要があります。(下記[Ⅰ]の(3)②の場合)[Ⅰ]事前照会要件 ⑴保証対象:法人とする。 ⑵資金使途:運転資金とする。 ⑶次のいずれかに該当する法人:①信用保証協会における保証料率区分が第5区分(CRD基準)以上とする。                ②信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング(信用格付)が前記①CRD基準と同等以上とする。                 なお、信用スコアリングに利用する決算書は保証申込日の直前期とする。[Ⅱ]事前照会の手順 ⑴保証料率区分もしくは金融機関の信用スコアリングが前記要件に該当した場合、金融機関は「事前照会書(小口零細企業保証)」(様式1)を作成し、ファクシミリ(郵送・持込可)で信用保証協会に照会する。  〈添付資料〉  決算書(未登録の場合)、商業登記簿謄本・定款(新規先の場合) ⑵金融機関は事前照会書作成にあたり、当該保証の資格要件を確認する。 ⑶信用保証協会は、金融機関の照会に対し、できる限りすみやかに(原則として照会日の翌日から3営業日以内)保証申込の諾否等について、「事前照会回答書」(様式1)によりファクシミリで回答する。(※)  なお、申込人の直近決算書が登録されていない場合は、決算書登録後の回答とする。  (※)回答する金額については、当協会の判断により事業規模や必要運転資金、返済能力等を勘案の上、「申込可能額」として回答する。 ⑷金融機関は、回答書から30日以内に必要書類を整え、「事前照会回答書(写)」を添付し、信用保証協会に正式申込みを行う。(様式1)愛媛県信用保証協会  行本申込について、審査の結果、貸付を適当と認めますので、事前照会いたします。金融機関本・支店名(     )     -(     )     -代表者名                       印協会顧客番号フリガナ法人名代表者名        か月、または   年   月   日 1 県小口 1.65%    2 全国小口   1 証書  2 手形  3 手形割引 4 電子記録債権※信用スコアリングについて覚書を締結した金融機関のみご記入ください。名※家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。※主たる業種を、具体的にご記入ください。1 会社(商業・サービス業)※従業員数5名以下が対象となります。※従業員数20名以下が対象となります。3 特定事業(政令で定める)※政令で定める数以下が対象となります。4 事業協同小組合※特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者が対象となります。5 企業組合※組合員数20名以下のものが対象となります。6 協業組合※従業員数20名以下が対象となります。7 医療法人※従業員数20名以下が対象となります。※最近の業況、返済能力、経営者の人物、取り組み方針等愛媛県信用保証協会部・支所   印担当者(           )上記照会について、下記のとおり回答いたします。保証条件(否決理由等)1.先行する保証申込または事前照会があり貸付限度額1,250万円を超えています。2.信用スコアリングが不適格です。3.小規模事業者の資格要件を欠いています。※回答が「否」の場合は協会に理由をご確認ください。(留意事項)1.照会回答日から30日以内に保証申込がない場合は、回答は無効とします。2.照会回答で申込「諾」であっても、事業規模、業種、許認可、資金使途、資格要件等により保証取扱いができない場合があります。4.申込可能額は、当該申込人の事業規模他必要運転資金を勘案の上、回答させていただきます。5.保証料率は基本となる保証料率を表示していますので、割引等により実際の保証料率と異なる場合があります。(様式M41)保証料率申込諾否※県小口零細企業資金は業歴6ヶ月以上が対象となります。※法人のみの取り扱いとなります。設立日申込人業種%千円諾否金融機関所見申込可能額資格要件小規模事業者の確認信用スコアリング従業員数2 会社(商業・サービス業以外)名称区分法人形態     年     月     日(小口零細企業保証)電話番号不在時連絡者番号担当部署・担当者平成※「経営指導特例」を除く運転資金貸付金額事前照会書保証制度(略称)許認可貸付予定日貸付利率    年    月    日無3.照会回答で申込「諾」であっても、保証申込後、保証決定までに新しい決算書が作成された場合は審査の結果、保証取扱いができな い場合があります。保証料率区分CRD検 印担当者平成     年     月     日(回答日)平成    年    月    日責任共有対  象県小口零細企業資金全国小口(小口零細企業保証)貸付条件・内容等資金使途貸付形式円協会使用欄事前照会回答書保証番号※この貸付で完済(旧済決済)する保証がある場合ご記入ください。期間または期日金融機関 御中【事前照会書・回答書】【覚書】(備考)現在、県内4信用金庫と本「覚書」を締結98

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