2018年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE◇以下の⑴~⑶の場合には、「経営者保証を不要」とする取り扱いが可能です。⑴金融機関との連携による場合【金融機関連携型】 ≪保証制度≫  全制度 ≪対  象≫  申込金融機関にて経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある方 ≪財務要件≫  ①直近決算期において債務超過でないこと         ②直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと ≪添付書類≫  「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書⑵財務要件型無保証人保証制度を利用する場合【財務型】 ≪保証制度≫  財務要件型無保証人保証制度 ≪対  象≫  資格要件(左頁)を満たす方 ≪添付書類≫  財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書⑶十分な保全がとられている場合【担保充足型】 ≪保証制度≫  全制度 ≪対  象≫  申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全がある場合(裏面に続く)○○信用保証協会御中平成年月日「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書(案)申込金融機関として、申込人が、以下の条件に該当していることを確認しております。なお、各要件に係る判断は申込金融機関によるものです。また、申込人に対して今後も適切に金融支援を行っていくとともに、信用保証協会の保証を付さない融資(以下「プロパー融資」という。)について代表者の個人保証を追加する場合は、信用保証協会の保証を付した融資(以下「保証付き融資」という。)においても代表者の個人保証を追加することについて貴信用保証協会と協議します。協議することは、申込人にも説明の上了承を得ております。〔確認項目〕次のいずれかに該当する(該当する場合は確認欄に○をつけて下さい。)金融機関本・支店名代表者名印担当者()不在時連絡者()協会顧客番号申込人(法人)確認【要件1】及び【要件3】の項目を満たす。【要件2】及び【要件3】の項目を満たす。【要件1】次の項目に該当する(該当する場合は確認欄に○をつけて下さい。)確認項目経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある。【要件2】次の項目に該当する(該当する場合は確認欄に○をつけて下さい。)確認項目本保証付融資と同時に、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を実行する。プロパー融資の合計額(①)経営者保証を付している金額(②)保全額※(③)※担保による場合には申込金融機関の定めによる担保評価に基づく保全額、保証会社等による保証の場合には保証額。なお、経営者保証を付した融資に紐付く保全額(抵当権等)は含まない。千円千円千円経営者保証を不要とし、かつ保全がない金額(①-②-③)千円本保証付融資と同時に実行するプロパー融資額(①)経営者保証を付す金額(②)保全額※(③)※【要件1】の場合と同様。千円千円千円経営者保証を不要とし、かつ保全がない金額(①-②-③)千円平成29年12月12日中小企業庁金融課確認済--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------また、申込人について、次の(1)又は(2)のいずれかに該当していることを確認しております。(1)以下①~③の項目に該当していること(2)①~③のうち該当していない項目がある場合は、別途、④に該当していること(上記(1)又は(2)のいずれに該当するかに関わらず、①~④のうち該当する項目には全て確認欄に○をつけて下さい。)◎記入上の留意点1.【要件1】【要件2】のプロパー融資額は、申込金融機関の定めによる与信額(個別貸付のみの場合は個別貸付額、極度貸付(当座貸越等)のみの場合は極度貸付額、両者が存在する場合は個別貸付額と極度貸付額を足した額)をご記入下さい。2.【要件1】【要件2】のプロパー融資額に、部分保証における金融機関負担分は含みません。3.【要件3】における「直近(2期)の決算期」とは、記入日時点にて申告書提出期限が到来している最新の決算となります。また、各勘定科目の数値については、決算書上の財務数値をそのままご記入下さい。なお、減価償却費には、ソフトウェア償却や長期前払費用償却等、無形固定資産の償却費も含みます。【要件3】次の項目に全て該当する(該当する場合は確認欄に○をつけて下さい。)確認項目直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない。平成()年()月期決算経常利益()円+減価償却費()円=減価償却前経常利益()円平成()年()月期決算経常利益()円+減価償却費()円=減価償却前経常利益()円直近の決算期において債務超過でない。平成()年()月期決算純資産額()円確認項目①法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている。②法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。③適時適切に財務情報等が提供されている。④①~③の中で該当していない項目があるが、下記理由により、経営者保証を不要と判断している(下欄に理由をご記入下さい)。【理由】 愛媛県信用保証協会 御中 平成 年 月 日 財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書 金融機関本・支店名 代表者名 印 担当者( ) 不在時連絡者( ) 協会顧客番号 申込人(法人) 申込金融機関は、申込人が直前の決算において①を満たしたうえ、次の②又は③のいずれか、及び④又は⑤のいずれかに該当し、次の(1)から(3)に掲げるいずれかの基準に係る資格要件を備えていることを確認しております。 〔資格要件〕 基準(1) 基準(2) 基準(3) 該当事項 (○を付ける) 該当事項 (○を付ける) 該当事項 (○を付ける) ① 純資産額 5千万円以上 3億円未満 3億円以上 5億円未満 5億円以上 ② 自己資本比率 20%以上 20%以上 15%以上 ③ 純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上 ④ 使用総資本事業利益率 10%以上 10%以上 5%以上 ⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上 〔資格要件算出根拠…平成 年 月期決算〕 (単位:円、%) ① 純資産額 ② 自己資本比率 = 純資産額 ÷(純資産額 + 負債額)×100 %= ÷( + ) × 100 ③ 純資産倍率 = 純資産額 ÷ 資本金 = ÷ ④ 使用総資本事業利益率=(営業利益 + 受取利息・受取配当金)÷ 総資産額 × 100 %= ( + )÷ × 100 ⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ=(営業利益 + 受取利息・受取配当金)÷(支払利息 + 割引料) ( + ) = ( + ) 【「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書】【財務要件型無保証人保証制度資格要件確認書】98

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