2018年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント1保証対象者県内に事業所を有し、保証対象業種を営み、一定の財務要件を満たした中小企業者2資格要件項  目基  準計 算 式純資産額(必須)⑴5千万円以上3億円未満⑵3億円以上5億円未満⑶5億円以上資本の額(資本金を含む)ストック要件①自己資本 比率20%以上20%以上15%以上純資産の額資本の額+負債の額②純資産倍率2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上純資産の額資本金フロー要件③使用総資本 事業利益率10%以上10%以上5%以上営業利益+受取利息・配当金資産の額④インタレスト・ カバレッジ・ レーシオ2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上営業利益+受取利息・配当金支払利息+割引料⑴純資産額が5千万円以上3億円未満であり、①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること⑵純資産額が3億円以上5億円未満であり、①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること⑶純資産額が5億円以上であり、①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目充足すること3保証限度額個人・会社 2億8,000万円組   合 4億8,000万円4資金使途運転資金・設備資金5保証期間一括返済の場合 2年以内分割返済の場合 運転資金7年(据置期間1年以内を含む)        設備資金10年(据置期間1年以内を含む)6そ の 他※平成30年4月より「経営者保証に関するガイドライン」の運用見直しに伴い、創設された制度です。 (従前の経営者保証ガイドライン対応保証は廃止されました。)財務要件型無保証人保証制度97

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