2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント1保証対象者小規模企業者2資格要件次のいずれかに該当する方①常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種(信用保証協会の対象業種のことをいいます。)に属する事業(以下「特定事業」という。)を行う方(下記②に掲げる方を除く)②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの③事業協同小組合であって、特定事業を行う方又はその組合員の3分の2以上が特定事業を営む者である方④特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下の方⑤特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方⑥医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方(上記①から⑤に掲げる方を除く。)3保証限度額1,250万円ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る4資金使途運転資金・設備資金5保証期間【全国零細】運転資金:5年(据置期間1年以内含む。)以内設備資金:10年(据置期間1年以内含む。)以内【県零細】運転資金:5年(据置期間6ヶ月以内含む。)以内設備資金:10年(据置期間1年以内含む。)以内6そ の 他※要件として、借入総額が少額(本件融資を含めた保証付融資残高が1,250万円以内)である方が、対象となっていることから、この確認のために必ず事前照会を行ってください。【県零細】※経営指導特例分については、原則として引き続き6ヶ月以上商工会議所等の指導を受けている方が対象です。小口零細企業保証(全国零細)・小口零細企業資金(県零細) ココをチェック!!平成19年10月からの責任共有制度の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、一定の要件を満たす小規模企業者を対象として、責任共有制度対象除外(100%保証)となる保証制度が創設されました。(全国統一制度および県制度) ココをチェック!!県小口については、6ヶ月以上の業歴要件に該当する方が対象です。 ココをチェック!!政令特例業種として指定されている宿泊業・娯楽業は従業員数20人以下が適用されます。 ココをチェック!!【県零細】は、固定の低金利(運転1.65%、設備0.65%)が適用され、お得です。97

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