2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント経営力強化保証1保証対象者金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者2保証限度額個人・会社 2億8,000万円組    合 4億8,000万円3保証割合金融機関が選択した責任共有制度の方式 (ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込み受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象除外。)4資金使途事業資金 (ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)5保証期間一括返済の場合 1年以内分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内        ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年以内。なお、据置期間はそれぞれ1年以内。6保証料率責任共有制度の対象の場合    0.45%~1.75%責任共有制度の対象除外の場合  0.5%~2%原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。  ※貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。  ※特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告(「制度の概要」参照)を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いいただく場合があります。7担保・保証人担    保:必要に応じ徴求保 証 人:原則として法人代表者以外、保証人は徴求しない。8申込時添付書類・通常時の申込書類・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書・事業計画書(申込人が策定したもの)・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)※事業計画書は次の(1)~(3)の満たすもの又は、含むものとします。 (1)計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から3~5事業年度の期間 (2)事業経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策 (3)計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画93

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