2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント市町融資制度保証中小企業振興資金融資中小企業季節資金融資中小企業設備近代化資金融資中小企業緊急経営資金融資中小企業経営安定化資金融資1保証対象者中小企業者及び組合中小企業者及び組合中小企業者及び組合中小企業者及び組合経営安定関連1号から8号の認定を受けた中小企業者※市町長の認定書(セーフティネット保証に係る認定書)が必要です。2資格要件松山市今治市新居浜市八幡浜市宇和島市東温市西条市大洲市四国中央市伊予市西予市久万高原町内子町伊方町鬼北町松野町愛南町松山市新居浜市松山市今治市八幡浜市西予市今治市新居浜市四国中央市※直近の3ヶ月間の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して5%以上減少(注)新居浜市、四国中央市は特例で3%以上減少の要件に緩和されています。松山市今治市3保証限度額上限500万円上限300万円上限1,000万円上限1,000万円但し、中小企業振興資金との併用は不可上限1,000万円但し、中小企業振興資金または中小企業緊急経営資金と合算して1,000万円以内4資金使途運転資金設備資金運転資金設備資金運転資金運転資金5保証期間5年以内5ヶ月以内7年以内(据置期間6ヶ月含む。)6年以内(据置期間12ヶ月含む。)7年以内(据置期間12ヶ月含む。)各市町内に事業所を有する方制度ごとのご利用いただける市町は下記のとおり ココをチェック!!通常より信用保証料率や貸付利率が低く設定されている等、中小企業者の皆さまには有利な条件となっています!91

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