2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE創業される方へのアドバイスに知っておくと便利なマメ知識⑴創業の事業形態(個人・法人)について個人での創業と法人(会社)を設立しての創業とを比較してみます。⑵開業に必要な許認可の取得や各種届け出について開業の際には事業内容や規模により許認可の取得や各種「届け出」が必要です。⑶開業にともなう各種届け出事業形態により開業にともなう届出書が異なります。⑷税金について毎期必ず申告の必要がありますのできちんと理解しておきましょう。許認可保健所公共職業安定所…人材派遣業運輸局・愛媛県 …旅行業飲食業菓子製造業美容業理容業など税務署県税事務所社会保険事務所公共職業安定所労働基準監督署個人の方は開業の日から1ヶ月以内に開業届出書、法人の方は会社設立から2ヶ月以内に法人設立届出書個人の方も法人の方も開業の日(設立日)から15日以内に事業開始等申告書を提出・社会保険、厚生年金保険法人はすべて強制加入、個人で5人以上従業員を雇用する場合は強制加入・雇用保険個人・法人とも従業員を雇うときは加入・労働保険個人・法人とも従業員を雇うときは加入個 人法 人(株式会社)比較的簡単で特別な費用は必要ありません。一般的に法人に比べてやや劣ります。申告書類などは比較的記載が簡単です。3月15日が確定申告の期限です。事業が小規模の場合は有利です。無限責任。万一の場合には個人の全財産をもって弁済します。事業利益が事業主の報酬となります。設立登記に時間と費用がかかります。一般的に信用力に優り、従業員の採用などで有利です。決算などの書類作成が複雑です。事業が大規模になると節税の効果があります。出資分を限度とする有限責任ですが代表者は取引に際し連帯保証人となる場合があります。定款または株主総会の決議で決定します。社長や役員の給与は、役員報酬として経費になります。※登記にかかる費用の一例収入印紙定款認証料定款謄本代等登録免許税(手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は別途費用がかかります。)開業手続き社会的信用税務申告税金(課税)事業に対する責任事業主の報酬個 人法 人国民健康保険、国民年金開業届出書事業開業報告書開業等届出書法人設立届出書法人設立報告書法人設立届出書雇用保険 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届労災保険 ①保険関係成立届 ②適用事業報告書労働保険概算保険料申告書健康保険、厚生年金保険税務署(国)県税事務所市町村役場社会保険事務所公共職業安定所労働基準監督署①新規適用届 ②新規適用事業所現況書 ③被保険者資格取得届 ④被扶養者(異動)届 ⑤国民年金第3号被保険者の届出個 人国 税地方税消費税法 人所得税個人住民税①県民税②市町村民税個人事業税消費税(6.3%)地方消費税(1.7%)法人税法人住民税①県民税②市町村民税法人事業税消費税(6.3%)地方消費税(1.7%)所得金額に応じて課税されます。所得金額に応じて課税されます。均等額でかかる「均等割」と前年の所得に比例してかかる「所得割」からなります。課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。所得金額に応じて課税されます。所得金額に応じて課税されます。資本金等の金額区分に応じてかかる「均等割」と当期の法人税額に応じてかかる「法人税割」からなります。課税売上高1,000万円以下の事業者は免税です。90

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