2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント創業支援資金に係る保証制度比較一覧表 信用保証協会でお取扱いのできる、創業資金は大きく分けて、これから新たに事業をはじめられる場合に自己資金を必要(同額が限度)とする「創業等関連保証」と自己資金を要件としない「創業関連保証」に分けられます。両制度の併用で最大2,500万円(注)までの資金調達が可能です。 また、両制度とも国の制度と県の制度がそれぞれ用意されています。(ただし、国、県の制度の利用を併せて融資限度は2,500万円(注)です。)「創業関連保証」のポイント   ◇創業のための自己資金が不要 ◇借入限度額は1,000万円(注)「再挑戦支援保証」のポイント  ◇廃業経験を生かし再起業する方が対象 ◇借入限度額は1,000万円(注)「創業等関連保証」のポイント  ◇創業のための自己資金額による制限あり ◇借入限度額は1,500万円制度名根拠法融資限度額資金使途担保連帯保証人自己資金融資対象者融資利率保証料率返済方法融資期間添付書類「創業関連保証」「再挑戦支援保証」「創業等関連保証」の概要創業関連保証再挑戦支援保証創業等関連保証産業競争力強化法不要不要金融機関所定利率(県の制度利用の場合は、1.50%。また県の制度特例の場合は、1.30%)0.80%原則として、均等分割返済10年以内(据置1年以内)(県制度利用の場合、運転資金7年以内、設備資金10年以内)「創業・再挑戦計画書」は、創業計画段階の申込の場合に必要です。なお、再挑戦支援保証では必須です。「資格要件申込書」は、再挑戦支援保証で必須です。創業計画段階の個人については、借入金額と同等以上の自己資金が必要原則として、法人の代表者を除き不要1,000万円(注)(創業関連保証と再挑戦支援保証の合算限度額)創業関連保証及び再挑戦支援保証と創業等関連保証は同時に利用することができます。この場合の限度額は2,500万円となります。(注)運転資金および設備資金※ただし、新会社設立のための資本金(株式取得資金)は、対象となりません。1,500万円中小企業新事業活動促進法①事業を営んでいない個人で、1ヶ月以  内に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、2ヶ月以 内に会社を設立する方③事業を営んでいない個人で、創業後 5年未満の方④事業を営んでいない個人が設立した 会社で、設立後5年未満の会社⑤分社化を計画する会社⑥設立後5年未満の分社化された会社①事業を営んでいない個人で、1ヶ月以 内に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、2ヶ月以 内に会社を設立する方③事業を営んでいない個人で、創業後5 年未満の方④事業を営んでいない個人が設立した 会社で、設立後5年未満の会社⑤分社化を計画する会社⑥設立後5年未満の分社化された会社①事業を営んでいない個人で、1ヶ月以 内に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、2ヶ月以 内に会社を設立する方③事業を営んでいない個人で、創業後 5年未満の方④事業を営んでいない個人が設立した 会社で、設立後5年未満の会社経営不況の悪化により過去に営んでいた事業を廃止または会社を解散※してから5年を経過していない以下の方※解散時に業務を執行する役員であった方も含みます。創業計画書とはこれから始める事業を成功させるためのビジネスプランです1.事業概要これから始める事業の内容や目的(動機)を記入いただきます。いわば社長さんの事業に対する思いです。セールスポイントや将来の目標を具体化するとよいでしょう。2.資金計画運転資金や設備資金といった事業を始めるにあたって必要となる資金計画を記入いただきます。運転資金とは、商品・材料仕入資金や人件費などを、設備資金とは、店舗や機械装置、車輌などの購入資金を指します。開業時に必要となる資金をまとめてみましょう。(注)創業関連保証と再挑戦支援保証については、認定特定創業支援事業※により支援を受けたとして市町長の証明書がある場合、限度額が1,500万円(両制度合算)まで拡大されます。また、これにより創業等関連保証との合算制度額は3,000万円となります。※市町が策定し、主務省が認定した認定創業支援事業計画に定めるセミナー等で創業に必要な特定の知識を習得することができる事業3.資金調達計画必要となる資金がわかったら、それをどう調達するか、調達方法を記入いただきます。自己資金や家族からの借入、金融機関からの借入などを指します。資金計画の合計と資金調達計画の合計は合致させてください。4.収支計画開業後の損益の見込みを立てます。売上・費用・利益の予測には「経営環境」「業界(競合)状況」等を総合的にみるようにしましょう。売上ー費用=利益(これに減価償却費を加えたもの)が借入をした場合の返済原資になります。 ココをチェック!!独立開業資金や開業後間もない方に!また、分社化資金にもご利用できます! ココをチェック!!平成26.1.20から創業関連保証の対象者に「分社化」の場合も追加されました。89

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