2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEEセーフティネット5号保証にかかるモニタリング制度について 東日本大震災以後、経営の安定に支障が生じているセーフティネット5号保証先の中小企業者に対しては、資金繰り支援のみならず、重点的な期中支援を行っていくことが重要となっております。 この度、国の要請により、平成23年6月1日以降の新規申込について、取扱金融機関と信用保証協会が利用先中小企業者への期中管理を連携して行っていくための『モニタリング制度』の運用を開始することとなりましたので、ご協力お願い申し上げます。 1.モニタリング制度の概要  平成23年6月1日以降にセーフティネット保証5号を利用した保証申込先(愛媛県制度等で併用利用した場合も含む)で、保証金額が1,250万円超かつ保証期間が1年超の先について、金融機関は貸付実行後モニタリングを行い、半年に一度、「業況報告書」(※)を信用保証協会へ提出します。 (※)業況報告書は平成23年6月1日から、協会ホームページ   の金融機関専用ページに掲載しています。  なお、モニタリング期間は上半期(4月〜9月)と下半期(10月〜3月)の定期とし、上半期の 「業況報告書」は10月〜11月末までに、下半期の「業況報告書」は4月〜5月末までに信用保証 協会へ提出します。 2.事務手順 ⑴「モニタリング対象先」リストについては、上半期対象分を4月上旬までに、下半期対象分は10月上旬までに信用保証協会から金融機関本部宛てに送付いたします。   「業況報告書提出対象先」リストについては、上半期対象分を10月上旬までに、下半期対象分を4月上旬までに同様に送付いたします。 ⑵金融機関各営業店は、上記⑴の対象先についてモニタリングを行うとともに、「業況報告 書」については上半期分を10月〜11月末、下半期分を4月〜5月末までに信用保証協会の本・支所担当部署へ提出願います。 ⑶「業況報告書」を受け取った信用保証協会は、同報告書から情報を踏まえて、金融機関と保証先中小企業との情報交換を進めながら、必要に応じて条件変更や外部機関と連携した経営指導等の期中支援を行います。 ⑷半期毎に信用保証協会に対して「業況報告書」の提出がない場合、信用保証協会は、金融機関が代位弁済請求を行う際に「理由書」の提出を求めます。(http://www.ehime-cgc.or.jp/)88

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