2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント経営安定関連保証(セーフティネット保証)信用保証協会の借換保証制度について 借入金が経常運転資金(売上債権・在庫と支払債務の差額)を超えて固定的運用にも対応し、その借入金の一部に保証付借入金がある場合、その保証付借入金は、経常運転資金の長期借入金ではなく、固定資金(貸倒・繰損・デッドストック等)見合いの長期運転資金と考えられます。 通常の長期資金は、企業が永久的に継続することを前提とした場合、返済原資は収益と考えられますので、長期借入金の返済額より収益額が不足すれば資金不足が発生することとなり、それを補填するために「収益不足による借換資金」が必要となります。 この場合、「固定資金見合いの長期運転資金」は、借換資金により賄う、いわゆる「後ろ向き資金」と言えます。 当協会では、公的金融支援として「収益不足による借換資金」に対応しておりますが、本来返済引当となる不動産さらにはその含み、またその他の資産に依る有担保保証で取り組むところを無担保で取り組む保証が大勢を占めているのが現状です。 しかしながら、借換を行うことを制度化している信用保証協会の態勢は、資金繰りが厳しく既往借入金返済の負担が過大となっている中小企業者にとって、①複数口ある借入金を一本化することが可能となる、②返済額を収益返済が可能な額に抑えることができる、③保証期間を最長10年とすることが可能となる、④制度融資を利用することで金利を軽減することができる、など多くのメリットがあると考えられます。 昨今の厳しい経済情勢により、当協会でも現在、全保証承諾のうち約5割が借換保証制度を利用している状況であり、引き続き積極的に取り組んでまいりたいところでありますが、上記のとおり、返済引当が十分でない状態での保証取組となりますので、同保証を行ううえでは「事業計画書」「収支計画書」が審査上、重要な資料となります。金融機関担当者様には、中小企業者の申し出に対し、今後の事業の方向性・収益性を十分勘案した上で資料作成していただきますようご協力をお願い申し上げます。また、借換保証は国が「好循環実現のための経済対策」における資金繰支援策として推奨している保証制度です。収益不足による後ろ向き資金ととらえるだけでなく、借換により捻出されたキャッシュフローから設備投資や新しい商品開発など中小企業の成長戦略の一端を担う資金としてご活用ください。貸倒・繰損デッドストック等売上債権支払債務長期借入金自己資金固定資金在庫固定資金見合いの長期運転資金経常運転資金借 換 保 証 制 度借換のイメージ(例)●既往の保証付き融資について、新たな保証付き融資に借り換える制度。1.複数債権を一本化し、返済ベースを見直すことで、月々の返済負担が軽減(条件変更と同じ効果)。2.新たに、据置期間を設けることも可能(返済猶予と同じ効果)。3.金融審査が通れば、真水(ニューマネー)の追加も可能(条件変更先への新規貸付と同じ効果)。4.条件変更を気にする中小企業のニーズも満たす。(注)8割保証の借入金は、8割保証で借り換える必要がある。■本制度のメリット融資A残債500万円100%保証毎月(25日)20万円返済毎月(25日)25万円返済期限(残り)2年融資B融資A融資B残債1,000万円1,500万円景気対応緊急保証100%保証毎月(15日)28万円返済期限(残り)3年期限6年(出所:中小企業庁)※金融審査が必要1年据置一本化(1,500万円)+真水を追加可能合計毎月48万円返済87

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