2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント ABLのメリット◦資金調達力がアップします。売掛債権や棚卸資産を担保にして借入れができます。従来の不動産担保による借入れに加えて、資金調達の幅が広がります。◦保証料率が割安です。一般の保証料率は0.45%〜1.90%の9段階ですが、「ABL」の保証料率は一律0.68%でご利用いただけます。◦資金繰りに余裕がもてます。当座貸越により、借入れの上限を決めておき、その範囲内であれば、必要なとき、必要な額の借入れが簡単な手続きで受けられます。流動資産担保融資保証(ABL保証)流動資産担保融資保証制度の概略図申込人(中小企業者)金融機関信用保証協会借入申込流動資産担保融資※掛け目(原則30%、70%を上限として引上可能)譲渡担保譲渡担保棚卸資産販売先等A販売先等B販売先等C売掛金売掛金売掛金※販売先等の信用力と対抗要件具備方法に応じて売掛債権に対する掛け目を設定(70~100%)貸付金額の80%の部分保証(保証限度額2億円)対象者事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者保証限度額貸付方式保証期間保証料率返済方法掛目売掛債権棚卸資産(1)保証限度額(2)保証割合根保証又は個別保証(売掛債権のみ)がご利用いただけます。2億円80%(部分保証)(金融機関からの借入限度額2億5,000万円)根保証の場合個別保証の場合当座貸越手形貸付根保証の場合個別保証の場合1年間(期間延長・更新も可能)1年以内(未発生債権を引当としない場合6ヶ月以内)1 当座貸越根保証の場合 極度額の上限金額=売掛債権の見積額(※)×掛目根保証の場合個別保証の場合:約定弁済又は非約定弁済(随時弁済)のいずれも差し支えありません。:返済引当とした売掛債権の支払期日に、一括して返済していただきます。 ただし、複数口の売掛債権を返済引当として一本の手形貸付とすることも でき(束ねた売掛債権の回収月が1ヶ月以内に収まることが必要)、個々の 売掛債権の支払期日が到来する都度、返済することができます。極度額の上限金額=棚卸資産の見積額(※1)×掛目(30%)(※2)※過去1年間の平均月商額に平均サイトを乗じた額。※季節的要因等により月商額に大幅な変動がある場合はピーク月商額×サイトとすることも可能。2 個別保証の場合○売掛債権に対する掛目融資金額に対し年率0.68%「売掛先」と「担保の保全(対抗要件の具備)手続」によって以下のとおり定められます。※貸付時点から化体手形または化体電子記録債権を担保とする場合、掛目は「売掛先の承諾を 得る」場合と同じです。※1 原則として直近の簿価によるが、季節的要因等により残高に大幅な変動がある場合はピーク残高とすることも可能。※2 第三者の客観的評価が得られた場合は70%を限度として引き上げることが可能。①既発生債権を返済引当とする場合 貸付上限金額=売掛債権金額×掛目②未発生債権を返済引当とする場合 貸付上限金額=以下のaとbのいずれか高い方a 未発生債権金額 契約締結日~借入申込日(月数)1/2契約締結日~役務提供完了予定日(月数)×b 未発生債権金額 ××掛目売掛先担保の保全手続一般企業店頭・新興市場上場有配企業官公庁上場有配企業80%90%100%75%85%95%70%80%90%売掛先の承諾を得る場合売掛先に通知する法務局に登記する ココをチェック!!平成25年9月より株式会社全銀電子債権ネットワークの電子記録債権も、担保となる売掛債権の対象となりました。保 証 内 容保証限度額保証期間保証割合貸付方式保証料率連帯保証人ご融資利率…2億円…1年…80%(部分保証)…当座貸越・手形貸付…0.68%…法人代表者のみ…金融機関所定利率83

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