2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント1保証対象者県内に事業の本拠を有し、原則として信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を1年以上営む中小企業者2資格要件3保証限度額1.発行限度額 最高発行限度額 5億6,000万円 (最低発行限度額 3,000万円) ※会社法の施行により、通常の株式会社に加え、特例有限会社、合名会社、合資会社および合同会社についても、社債発行が可能となりました。2.保証金額 4億5,000万円以内 ※ただし、経営安定関連保証を除く普通保険、無担保保険の合算限度額は5億円。  また、私募債に係る保証割合は80%となります。(したがって、保証付き私募債の発行価額は5億6,000万円が限度となります。)3.各社債の金額 1千万円の1種。ただし、社債の総額5億円以上の場合は、2千万円の1種。4資金使途運転資金・設備資金5保証期間2年以上 7年以内(年単位)※返済方法は満期一括償還と定時償還のご利用が可能です。6そ の 他※固定金利により長期で安定した資金調達が図れます。※当協会では、定性要因(経営者・経営環境・経営基盤の3点を評価)による独自の保証料割引(0.09%〜0.24%)を導入しています。※原則として、保証金額2億円超の保証の際は担保が必要となります。中小企業特定社債(私募債)保証【特定社債(振替債)保証制度スキーム】発行体(中小企業)共同保証人信用保証協会80%保証共同保証人金融機関100%保証▼▼▼▼▼▲▲▲私募取扱人(※)財務代理人発行代理人支払代理人振替機関(保管振替機構)〈社債引受申込〉〈取得申込勧誘〉〈払込金〉〈振替口座簿記録〉(記録事項証明書)〈保証〉〈元利金支払〉投資家(社債権者)保証委託業務委託(※)特定の投資家が社債総額を引き受ける場合は不設置 ココをチェック!!厳しい「適債基準」を満たすことで優良企業としての“証”となります。平成21年5月11日より適債基準が純資産1億円以上から5千万円以上へ緩和されています。項  目適 債 基 準5千万円以上3億円未満ストック要件(1つ以上充足)自己資本比率純資産倍率20%以上2.0倍以上10%以上2.0倍以上20%以上1.5倍以上10%以上1.5倍以上15%以上1.5倍以上5%以上1.0倍以上使用総資本事業利益率フロー要件(1つ以上充足)3億円以上5億円未満5億円以上計 算 式純資産額(必須)資本の額(資本金を含む)純資産の額資本の額+負債の額純資産の額資本金営業利益+受取利息・配当金資産の額営業利益+受取利息・配当金支払利息+割引料インタレスト・カバレッジ・レーシオ81

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