信用保証のご案内 2023
73/158

【補足説明】 (注)(1)責任共有制度の対象となる制度区分の保証料率(「責任共有保証料率」という)は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。          責任共有制度の対象外となる制度区分の保証料率(「保証料率」という)は、保証委託額に対する率です。        (2) 第1区分から第9区分までの区分は、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第2条の規定に基づき、中小企業者の財務内容その他の経営の状況を           保証料弾力化に係る保証制度については、リスク計測モデル(CRDモデル)により、制度毎に第1区分〜第9区分の範囲で料率を判定、これに定性情報を加味し          なお、区分対応する保証において、次のいずれかに該当する事業者については、第5区分の保証料率に定性情報を加味して料率を決定します。          ①個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって貸借対照表及び損益計算書がないもの          ②事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない事業者          ③金融機関からの借入れ(当該保険関係に係るものに限る。)に係る連帯債務を負担する事業者         (3)有担保割引の適用欄が「○」の保証制度は、信用保証協会所定の担保の提供がある場合、表示の利率から0.10%引き下げます。        (4) 「小口零細企業保証制度」は、利用する保証制度(部分保証制度に限定された保険種別以外はすべての保険種別〈保険特例含む〉の利用が可能です。また、当座貸越        (5) 「事業再生計画実施関連保証」、「伴走支援型特別保証制度」及び「愛媛県緊急経済対策特別支援資金伴走支援枠」については、責任共有制度の対象外となる保証付        (6)特定中小企業者とは、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者又は組合をいいます。         (7) 危機指定期間中に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行されたセーフティーネット保証5号(責任共有対象)を、本制度のセーフティーネット保証4 責任共有対象か対象外かによって適用される料率が異なりますので、まずはご利用になる保証制度が責任共有制度対象かどうかを確認します。確認できれば、信用保証料率表(機関誌「保証月報」(4月号)に全保証制度の料率が掲載されておりますので、ご利用ください。)にて、適用となる保証制度を参照してください。(※) 保証料率区分(弾力化対象)の確認については、お客様の確定決算内容の情報をCRDにより評価し決定しておりますので、当協会営業窓口まで事前にご照会ください。勘案して経済産業省令で定められている保険料率の区分です。て実際に適用する保証料率を決定します。根保証、手形(でんさい)割引根保証等の根保証形式の保証は利用できません)に定める保証料率によります。き既往借入金を借り換える場合(既往借入金と同額以内の借り換えに限る)は、責任共有制度の対象外となります。号で借り換える場合(既往借入金と同額以内の借り換えに限る)は、責任共有制度の対象外となります。根保証の場合は、特殊保証料率表を利用経営安定関連保険(1〜4号、6号)・東日本大震災復興緊急特例保険・災害関係保険・危機関連保険・特別小口保険・創業関連保険(再挑戦支援保証を含む)、事業再生保険のいずれかの保険にかかる保証ですか?責任共有外保証料率が適用されます。該当する保証制度につき、「信用保証料率表」の責任共有保証料率(黒色または青色で表示)か責任共有外保証料率(赤色で表示)のどちらを参照したらよいかを確認してください。貸借対照表を作成していますか?リスク評価システムCRDを利用(CRD評価により料率区分を判別)制度区分が県・市町制度の場合には、県・市町の料率表を利用・有担保割引の運用がある場合は、いずれの料率からも0.1%割引(※対象になる制度は左表を参照)・会計参与設置会社の場合は、いずれの料率からも0.1%割引(※一括支払契約保証、伴走支援型特別保証制度及び事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)を除く)弾力化対象の保証制度ですか?それぞれの制度ごとに定められた一定の保証料率を適用※特別小口保険や流動資産担保保険を利用した場合は、同じ保証制 度 でも適用する保証料率が異なります。小口零細企業保証については、責任共有対象外として、同料率表を利用小口零細企業保証制度・求償権消滅保証・中堅企業特別保証制度のいずれかの保証ですか?責任共有保証料率が適用されます。一定の保証料率となります。各保証制度における料率区分の「第5区分」が適用されます。(参考)《弾力化対象》・普通保険、無担保保険、 特定社債保険に係る保証・特定信用状関連特例に 係る保証(LC保証)・経営承継関連特例YESYESYESYESNONONONO保証料率決定フローチャート保証料率決定72

元のページ  ../index.html#73

このブックを見る