2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE信用保険制度とは…❶ 日本政策金融公庫(以下、公庫)と信用保証協会は信用保険契約を締結し、公庫は信用保証協会の保証に対して保険を引き受けます。❷ 信用保証協会は❶の契約に基づいて保険要件(信用保険を掛けるための要件は、保険種類ごとに法令等によって定められています。)を備えた信用保証を行った場合は、公庫に保証通知を行うとともに、保険料を支払います。❸ 信用保証協会が金融機関に対し、代位弁済をしたときは、この事実を公庫に通知(事故通知)し、一定期間経過後、公庫に保険金を請求します。❹ 信用保証協会は、信用保険の種類(※)に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80%を保険金として公庫から受領します。❺ 信用保証協会は、代位弁済後の中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。信用保証協会で信用保証を行いその保証付融資が実行されると、すべての保証に対して中小企業信用保険法に基づく保険が掛けられる仕組みになっています。解 説(※)信用保険の種類【一般関係保険と特例関係保険】現行の信用保険において利用することのできる保険の種類は(下表)の1〜13までの13種類です。この13種類の一般関係保険に加え、特別の政策目的を推進するために設けられているのが特例関係保険で、一般保険と別枠で限度が設けられているものや、同一枠の増額により対応しているもの等があります。これら保険の種類によっても、責任共有制度対象と対象外とに区別されることになります。◎一般関係保険と主な特例関係保険保険の種類一般関係主な特例関係経営安定関連(注2)災害関係(注2)東日本大震災復興緊急特例(注2)創業等関連創業関連(注3)経営革新関連(注4)1普通保険2億円2億円2億円2億円2億円2無担保保険8,000万円(※)8,000万円8,000万円8,000万円1,500万円(※)1,000万円(※)8,000万円3特別小口保険1,250万円1,250万円1,250万円1,250万円1,250万円4流動資産担保保険2億円5公害防止保険5,000万円6エネルギー対策保険2億円7海外投資関係保険2億円3億円8新事業開拓保険2億円3億円9事業再生保険2億円10特定社債保険4億5,000万円11破綻金融機関等関連特別保険5億円12破綻金融機関等関連特別無担保保険1億円13特定支払契約保険10億円(注1)普通保険(経営安定関連特例分を除く。)、無担保保険(経営安定関連特例分を除く。)、特定社債保険及び特定支払契約保険の保険価額の合計額の限度額は10億円(特定社債保険の保険関係が成立した場合において、特定支払契約保険が成立していないときは5億円)です。(注2)災害関係特例分(東日本大震災に係るものに限る)、経営安定関連特例分及び東日本大震災復興緊急特例分との合算で、普通保険4億円(組合8億円)、無担保保険1億6,000万円、特別小口保険2,500万円の限度となります。(注3)創業関連特例については、支援創業関連保証を利用した場合、1,500万円が限度となります。(注4)新事業開拓保険については、新事業開拓保険の一般分及びその他の特例分を含む。   海外投資関係保険については、海外投資関係保険の一般分及びその他の特例分を含む。(※)は合計で8,000万円を限度とする信用保証協会日本政策金融公庫信用保険制度!!回収金納付5保険金支払4事故通知・保険金請求3保証通知・保険料支払2保険契約16

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