2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証制度のポイント1保証対象者下記のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方2資格要件県内に住所を有し、保証対象業種に属する事業を引き続き6ヶ月以上営む会社・個人(確定申告先)で商工団体が推薦する先であって、次の各号のいずれかに該当する方⑴直近決算において年商が1億円未満の会社・個人(確定申告先)⑵直近決算において年商が3億円未満の会社3保証限度額資格要件⑴の方 500万円以内        ただし、運転資金については月商の2ヶ月を上限とする。資格要件⑵の方 1,000万円以内        ただし、運転資金については月商の2ヶ月を上限とする。        なお、500万円超(小口連携保証の既保証残高を含む。)となる場合は、「中小企業の会計に関する基本要領」に沿って会計処理されていることを必須条件とし、『中小企業会計要領の適用に関するチェックリスト』の提出が必要。4資金使途運転資金・設備資金5保証期間運転資金:5年以内設備資金:7年以内6そ の 他※貸付金利については、通常金利に比べ0.3%優遇されています。小口連携保証(トライアングル1000) ココをチェック!!商工団体との連携保証です。商工団体の推薦状が必要です。 ココをチェック!!税理士等が作成する「会計チェックリスト」添付を条件に保証枠を1,000万円まで拡充します!63

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