2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE Point!!信用保証協会に対して、一部移転後、当初の債権者たる金融機関のプロパー債権が完済となった場合には、主登記たる根抵当権者(=金融機関)を、信用保証協会へ変更する登記手続き(注)をとってください。〔留意点〕①根抵当権一部移転においては、「代位弁済額を登記する」こととされている(不動産登記法第84条)ため、金融機関における根抵当権の持分が減少してしまうような印象を受けますが、信用保証協会では「準共有している根抵当権について、極度内では金融機関のプロパー債権が保証付債権に優先して配当を受けられる」旨の「覚書」を金融機関との間で取り交わし、金融機関に損害が生じないようにしています。②被担保債権に、代位弁済予定の保証会社保証付債権が含まれている場合で、協会保証付、保証会社保証付ともに、代位弁済後に条件外一部移転を行う場合には、金融機関を含めた三者での覚書締結となります。また協会保証付、保証会社保証付に対する配当は、原則として同順位となります。③被担保債権に、金融機関プロパーの保証債務(※当該債務者が他の債務者の保証人になっており、主債務と保証債務が併存しているケース)が含まれている場合で、保証協会に条件外移転を行う場合には、原則として主債務たる協会保証付債権が優先となります。④信用保証協会の保証付貸金の保証人となっていない担保提供者との間では、信用保証委託契約を締結していない関係上、民法第465条第1項の規定による、第442条第1項の準用があり、信用保証協会にとって負担部分が出るため注意を要しますが、求償権の回収の一助として移転をお願いすることがあります。(注)登記実務においては、「移転」登記すべきとする見解(先例解説329-40)と、「変更」登記すべきとする見解(登記研究592-185、昭38.12.27民甲3346号[ただし旧根抵当権])、がありますが、「変更」登記すべきとの見解が有力となっています。⑴登記の目的は、「原根抵当権の根抵当権者を信用保証協会とする変更」です。 登記の権利者は現所有者(根抵当権設定者)、義務者は金融機関(原根抵当権者)となります。⑵登記費用については、原則として信用保証協会において負担いたしますので、領収証等を添付しご請求ください。【覚書】(条件外担保一部移転)【権利部(甲区)】(所有権に関する事項)【権利部(乙区)】(所有権以外の権利に関する事項)【順位番号】11付記1号付記2号付記3号所有権保存根抵当権設定1番根抵当権元本確定1番根抵当権一部移転1番根抵当権の根抵当権者を乙とする変更(余白)平成○年○月○日設定平成○年○月○日元本確定平成○年○月○日一部代位弁済平成○年○月○日甲の債権弁済所有者(住所省略)AA甲乙極度額 金1000万円債権の範囲 (省略)債務者 (住所省略)根抵当権者 (住所省略)弁済額 金500万円根抵当権者 (住所省略)(余白)(余白)平成○年○月○日第○号平成○年○月○日第○号平成○年○月○日第○号平成○年○月○日第○号平成○年○月○日第○号【登記の目的】【原 因】【権利者その他の事項】【順位番号】【登記の目的】【受付年月日・受付番号】【原 因】【権利者その他の事項】【受付年月日・受付番号】54

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