2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE担保移転手続きについて6 金融機関において、根抵当権設定契約書等で徴求されている不動産・動産(機械類等)・有価証券等の担保は、代位弁済時に信用保証協会へ移転してください。信用保証協会の保証の法的性格は、通常の民法上の保証とされており、信用保証協会は保証債務を履行することにより、主債務者等に対し求償権を取得するとともに、求償をなしうる範囲内で、債権の効力および、担保として金融機関が有していたすべての権利を行使することができることになっています(民法第500条、501条)。 ここでは、不動産担保の移転手続きについてご紹介します。1根抵当権の元本確定 代位の対象となる担保権が根抵当権の場合で、当該根抵当権が確定前の場合には被担保債権に対する附従性、随伴性がないことから代位弁済によって担保権は移転しません。したがって、確定前においては、信用保証協会はその保証債務履行(※代位弁済)を行うことができません。不動産登記実務においても、根抵当権移転の申請は、担保すべき元本の確定登記がなされた後、または、登記簿上確定していることが明らかでなければすることができないとされており、金融機関にはこの確定の登記を行っていただく必要があります。 確定事由は民法で定められていますが、実務上よく行われる確定の確認および、根抵当権元本の確定登記の方法は、次のとおりとなっています。 ア.現所有者との「合意」による確定   金融機関(根抵当権者)と、現所有者(根抵当権設定者)の共同申請による確定登記   両者の合意で定められた確定期日が到来すると、その日において元本が確定します。 イ.金融機関の「元本確定請求」による確定   (民法第398条の19第2項)   金融機関(根抵当権者)の単独申請による確定登記   金融機関において、書面で確定請求を行っていただきます。①元本の確定を請求する旨、②根抵当権の設定登記がされた物件の表示、③根抵当権設定登記の受付日および受付番号を記載したうえで、配達証明付内容証明郵便で行います。書面については、元本確定の登記の際に添付書類として登記申請書に添付してください。元本確定に必要な書類●①委任状(金融機関、現所有者)●②根抵当権設定契約書●③登記識別情報通知郵便物等配達証明書受取人の氏  名印 上記の郵便物等は、  年  月  日に配達しましたので、これを証明します。日本郵便株式会社号様お問い合わせ番号日  付  印根 抵 当 権 確 定 合 意 証 書(例)平成  年  月  日住所 根抵当権者住所 根抵当権設定者住所 債  務  者第1条(確定の合意)  根抵当権者と根抵当権設定者は、平成 ○年 ○月 ○日、根抵当権設定契約により、後期物件のうえに設定した根抵当権(○年 ○月 ○日受付第    号、松山地方法務局    支局登記済)の担保すべき元本が本日をもって確定することに合意しました。第2条(債務者の承諾)  債務者は、前条の合意について、意義なく承諾しました。第3条(登記義務)  根抵当権と根抵当権設定者は、直ちに元本確定の登記手続を行うものとする。物 件 の 表 示根抵当権元本確定請求通知書(例) 通知人は      殿に対して有する債権を担保するため、貴殿から下記不動産に下記根抵当権の設定を頂いております。 今般、民法第三百九十八条ノ十九第二項の規定に基づき、本書面をもって下記根抵当権の元本確定請求をしますのでここに通知申し上げます。 なお、民法により本件確定請求通知書の到達をもって元本が確定したことになりますので申し添えます。記物件の表示根抵当権の表示以上通知日 平成  年 月  日通知人被通知人(物件所有者)この郵便物は平成   年   月   日第       号書留内容証明郵便物として差し出されたことを証明します。             日本郵便株式会社殿印平成 年 月 日50

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