2017年度パンフレット(金融機関向け)
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代位弁済請求!!代位弁済手続きの流れ1 代位弁済の請求は、保証付債権に事故が発生し、その解消に努めた結果、回収が困難と判断される場合に行なうことになりますが、請求にあたっては、金融機関から提出された事故報告書に基づいて、信用保証協会と金融機関であらかじめ協議し、その上で行なうこととしています。 請求できる範囲は、未回収元本に未収利息及び最終履行期限(期限の利益を喪失した場合は喪失日)後120日(※初日不算入)までの延滞利息(遅延損害金)を加えた額が限度(注)です。なお、延滞利息の計算は、貸付利率(割引利率)と同率とします。(注)長期延滞先の場合は、未収利息発生日から365日超の利息は原則カットとなります。代位弁済請求は、所定の「代位弁済請求書」※により必要な書類を添付して提出して下さい。必要書類は次頁にまとめておりますので、ご確認ください。※代位弁済請求書(様式J50):代位弁済請求書様式は専用紙のため、協会窓口までご請求下さい。●最終履行期限後90日経過後▪最終履行期限後90日間は、代位弁済請求の「冷却期間」といい、その間は、金融機関において債権の回収に努めてください。▪ただし、関係人全員が破産するなど、回収不能が明白な場合は90日を待たず請求できますので、事前にご相談ください。▪なお、最終履行期限(期限の利益喪失を含む)から2年を経過しますと、代位弁済請求はできません。●請求にあたっては、次の点にご注意ください。▪代位弁済の時期等についての事前協議は済んでいますか?▪期限の利益喪失通知は発送済みですか? (期限の利益喪失については、P.44をご参照ください)▪代位弁済時移転する根抵当権の確定手続きは完了しましたか?(担保の移転手続は、P.50〜54をご参照ください)▪破産等の法的整理がある場合は、必要な債権届出を提出済みですか?●各金融機関営業店毎に振込で送金します。▪預金の相殺については、P.49をご参照ください。●代位弁済金を受領したときは、速やかに債権書類等の原本を信用保証協会へ送付してください。▪債権書類の交付を速やかに行っていただくため、当協会(業務統括部管理推進課)より、金融機関が交付するべき債権書類の一覧表(「債権書類引渡送付書」という)をこれまでの「代位弁済通知書」「代位弁済金領収書」に加えてお送りしております。請求の時期(代位弁済の範囲)元金+利息(下記2)1.延滞利率は貸付利率と同率2.限度365日以内 ただし、期限後については 120日以内でかつ 代位弁済日まで➡代位弁済請求➡代位弁済➡債権書類等の原本引き渡し43

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