2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEEワンポイント その■5■信用保証協会の事業再生支援について 中小企業金融円滑化法の施行以降、返済緩和の条件変更が急増し、信用保証協会にとっても延命措置をしていると思われる代位弁済予備軍を多く抱える結果となっており、期中管理の充実や事業再生支援への要請が高まっています。 中小企業の事業再生支援を取り巻く環境も、平成13年9月に私的整理ガイドラインの公表がされ、平成15年には中小企業再生支援協議会が発足、平成21年には事業再生ADRがスタート、また、税制改正、金融検査マニュアルの見直し等、事業再生に関する体制は現在においては随分整備されています。 信用保証協会においても、保証付債権の譲渡先拡大(H17.8〜)、求償権の放棄・不等価譲渡(H18.1〜)、求償権のDDS(H18.4〜)、求償権消滅保証(H18.1〜)、DIP保証・プレDIP保証(H19.8〜)、経営改善サポート保証(H26.1〜)、保証付貸付債権のDDS(H26.2〜)等、一定の要件(※1)を満たした再生計画(※2)を前提に再生ニーズにお応えできる体制が整っていますので、お気軽にご相談ください。※1 地域経済の活性化等の社会的意義、債権者にとっての経済合理性の存在、中小企業者のモラルハザード防止等が認められ、事業再生を行なうことに十分な意義があると認められる場合に限る。※2 再生計画①中小企業再生支援協議会が策定を支援した再建計画②独立行政法人中小基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画③(株)整理回収機構が策定を支援した再生計画④(株)地域経済活性化支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑤特定認証紛争解決事業者による特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画 ⑥私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑦個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画⑧産業復興相談センターが策定を支援した再生計画⑨保証協会が設置する再生審査会が事業の再生に資すると保証協会へ答申した再生計画⑩保証協会が設置する創業・再挑戦審査会が事業活動の促進に資すると保証協会へ答申した経営計画⑪独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小企業再生支援全国本部)が策定を支援した計画⑫経営サポート会議による検討に基づき策定された計画など Point!! 企業再生とは、要注意先企業等の業績不振企業の抜本的な事業再生、すなわち、事業の再構築、不採算部門の撤退、新たなビジネスモデルの構築等により、競争力・収益力等を高め、正常先にランクアップし、経営の健全性が安定的に確保されるようにすることであり、問題の先送りによる一時的な延命措置とは基本的に異なります。事業再生における事業計画は、絵空事をペーパー化したものではなく、会社再建という最終目的を果たすために経営者が自ら実践すべき計画であり、かつ、「身の丈に応じた計画」を作成することが大事です。そして何よりも、会社を再建するためには、会社が、いつ、何を、どのようにするのかの実践行動が一番重要となります。再生意欲のある経営者を我々はサポートします!!信用保証協会保証付債権の再生支援スキーム保証付貸付債権(債権者:金融機関)金融機関・ファンド・サービサーほか金融機関・ファンド・サービサーほか求償権消滅保証不等価譲渡保証付貸付債権DDS求償権DDS一部放棄残債権譲渡回収譲渡債権(貸付債権)求償権期限の利益放棄(早期・BK)期限の利益喪失(通常)金融機関等債権譲渡代位弁済ファンド・サービサー債権譲渡信用保証協会一部放棄残債権(注1)(注6)(注2)(注3)(注4)(注4)(注5)(注5)(注1)代位弁済方式(通常・早期)と債権譲受方式は各協会が選択。当協会は、代位弁済方式(早期)を採用。(注2)求償権を一部放棄して残額をファンド・サービサー等に不等価譲渡する場合(注3)求償権を一部放棄して残額について保証協会が返済を受ける場合(注4)求償権を一部放棄して残額について求償権を消滅させる保証をする場合(注5)求償権の放棄を伴わず再生審査会の審査を経て求償権を消滅させる保証をする場合(注6)保証付貸付債権を条件変更手続により、資本的劣後債権へ転換させる場合34

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