2017年度パンフレット(金融機関向け)
30/136

保証条件の変更手続きカキクケコサ個人事業の開廃業等届出の写し解散登記後の商業登記簿謄本(交付後3ヶ月以内のもの。写し可)開始貸借対照表営業権譲渡契約書(財産目録添付)の写し(奥書必要)許認可書(個人名義)の写し決議による解散の場合は、取締役会又は株主総会議事録の写しアイウエオ基本書類(※)戸籍謄本、除籍謄本(A)相続人が債務引受する場合・信用保証委託契約変更契約書(相続) (様式SH23)(B)相続人以外が債務引受する場合・信用保証委託契約変更契約書(委託者の交替) (様式SH22)免責的債務引受契約書の写し ※金融機関所定の様式(債務引受する)個人の印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの。写し可)アイウ基本書類(※)信用保証委託契約変更契約書(連帯保証人の加入)(様式SH20-①または②)追加となる連帯保証人の印鑑証明書(交付後3ヶ月以内のもの。写し可)担保設定がある場合は、債務者の追加的変更を行います。また、会社所有不動産の(根)抵当権の被担保債権とする場合には、取締役会(清算人会)議事録の写しが必要です。条件変更手続きを要する事項申請時の提出書類(必要書類)被 保 証 人 の 変 更連帯保証人の変更(3)死亡【被保証人が個人の場合に、死亡により相続が発生したとき】(4)連帯保証人の追加  及び解除(交替)(備考)条件変更の手続きによらず、事業承継者(相続人等)名での保証申込により旧債務(ただし、死亡者名義分を債務引受しておくこと)を借換する方法もあります。新たな資金を必要とする場合などに簡便な方法です。なお、根保証の場合は、原則この方法により手続きします。(備考)金融機関は、所定の変更契約を締結してください。(備考)(追加の場合のみ)※代表者が変更するケースで、 連帯保証人でない第三者が新 たに代表者になる場合も、「追 加」の条件変更が必要です。ただし、「経営者保証ガイドライン対応保証」の要件を満たす場合は、新代表者の保証参加を不要とする扱いも可能です。29

元のページ  ../index.html#30

このブックを見る