2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE必要添付書類の補足説明 当協会では、平成23年2月より新審査支援システムを導入し、与信関連情報(保証申込書類や保証審査関連の定量・定性情報)の電子化を進めております。これにより、企業カルテの充実や審査の効率化・平準化に努めています。 お客様や金融機関の皆さまからご提供いただいた保証申込等の情報は、信用保証協会が適正な保証業務を行う上で非常に貴重な情報となっておりますので、正確に漏れのないようご記入くださいますようお願い申し上げます。①確定申告書(写)(決算書)直近3期分(税務署受付印・勘定科目内訳明細・別表・償却明細等)をご提出ください。なお電子申告の場合、受信通知または税理士が作成した電子申告完了報告書、電子申告証明書等を添付してください。ただし、既にご提出いただいている場合は必要ありません。※粉飾が判明した場合等、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。確定申告書提出時、必ず「CRD算出用定性情報記入票」に、お客様の定性情報をご記入の上添付して提出してください。(事前ご相談の時点でご提出ください。)お客様の保証料率算出のもとになる情報ですので、正確にご記入ください。(「CRD算出用定性情報記入票」は、協会窓口で配布するほか、協会ホームページ「金融機関専用ページ」からダウンロードしてください。)②残高試算表決算期から6ヶ月以上経過している場合、必要となります。なお、残高試算表を作成していない場合は、協会所定の「参考資料」をご提出ください。※短期資金の申込の場合、必要に応じて「資金繰表」のご提出をお願いすることがあります。③商業登記簿謄本、定款(写)新規にお申込をされる場合及び前回提出後登記事項に変更がある場合にご提出ください。なお、会社法施行後(平成18年5月1日以降)はじめてのお申込の場合は、登記事項に変更がなくても、商業登記簿謄本、定款(写)をご提出ください。④印鑑証明書印鑑証明書は、保証申込の都度、申込人及び連帯保証人について、信用保証委託契約書の日付以前の「印鑑証明書(但し、有効期限3ヶ月以内)」(写)をご提出ください。なお、信用保証委託契約書の日付より後の「印鑑証明書」の場合、「印鑑証明書」と同日以降の日付の信用保証委託契約書と差替えていただくこととなります。また、保証条件変更申込時は、委託者の追加や連帯保証人の変更の場合以外は「印鑑証明書」をご提出いただく必要はありません。⑤納税証明書または納付書納税証明書または納付書を納付期間ごとにご提出いただく必要はありません。税金の滞納がある場合(申込書の納税状況で滞納ありと申告された場合)や信用調査を行う上での必要性が認められる場合などにご提出をお願いすることがあります。なお、制度要綱等に定めがある場合は、所定の納税証明書等を申込の都度ご提出ください。⑥その他添付資料お客様の業種または資金使途等により次の書類が必要となります。業種・資金使途に応じ必要になる場合①土木・建設業・測量業・設計業を営んでおられる場合受注工事明細書宣誓書(風俗営業でない旨)設備の明細書・契約書(写)見積書(写)、カタログ、建築確認書(写)設備計画書(内容・資金効果・資金調達・返済計画書等)店舗賃貸借契約書(写)宣誓書(投機目的ではない旨)③設備資金でお申し込みされる場合④土地売買業を営んでおられる方が土地取得資金でお申込される場合②食事の提供を主目的としない飲食業(ビアホール、大衆酒場、喫茶店等)を営んでおられる場合書  類  名26

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