2017年度パンフレット(金融機関向け)
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許認可等を必要とする主な業種※1 一般旅客自動車運送事業の許可のうち、「一般貸切旅客自動車運送事業」については、更新制度が導入されました。※2 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業販売業のうち、薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造販売する許可については、有効期限は6年です。※3 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業のうち、薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもって製造する許可については、有効期限は6年です。※4 「医薬品販売業」に係る許可区分が平成21年6月1日より、「店舗販売業」、「配置販売業」、「卸売販売業」の3つに変更されました。※5 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいいます。※6 事業の実施に関し、優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合する方は7年、それ以外の方は5年となります。※7 平成27年9月30日(改正法施行日)時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から3年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができます。* その他の業種についても、場合によっては提出していただくことがあります。再生医療等製品販売業一般廃棄物処理業産業廃棄物処理業特別管理産業廃棄物処理業有料職業紹介事業病院、診療所、助産所宅地建物取引業酒類製造業酒母・もろみ製造業酒類販売業第1種高圧ガス製造業液化石油ガス販売業労働者派遣事業(※7)家畜商浄化槽清掃業興行場浴場業測量業砂利採取業採石業建築士事務所電気工事業自動車分解整備事業揮発油販売業揮発油特定加工業軽油特定加工業知事の許可市町村長の許可知事の許可知事の許可厚生労働大臣の許可知事または市長の許可・届出国土交通大臣または知事の免許税務署長の免許税務署長の免許税務署長の免許知事の許可経済産業大臣または知事に登録厚生労働大臣の許可知事の免許市町村長の許可知事または市長の許可知事または市長の許可国土交通大臣に登録知事に登録知事に登録知事に登録経済産業大臣または知事に登録地方運輸局長の認証経済産業大臣に登録経済産業大臣に登録経済産業大臣に登録医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(40条の5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7条)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条の4)職業安定法(30条)医療法(7条)宅地建物取引業法(3条)酒税法(7条)酒税法(8条)酒税法(9条)高圧ガス保安法(5条)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3条)労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(5条)家畜商法(3条)浄化槽法(35条)興行場法(2条)公衆浴場法(2条)測量法(55条)砂利採取法(3条)採石法(32条)建築士法(23条)電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条)道路運送車両法(78条)揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条)揮発油等の品質の確保等に関する法律(第12条の2)揮発油等の品質の確保等に関する法律(第12条の9)6年2年5年5年3年(更新時5年)ー5年ーーーーー3年(更新時5年)ーーー5年ーー5年5年ーーーー業   種営 業 の 要 件根 拠 法有効期限(更新時5年又は7年)(※6)期限を付することができる(概ね2年)(更新時5年又は7年)(※6)19

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