2017年度パンフレット(金融機関向け)
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保証のないよう■資金使途事業に必要な運転資金と設備資金(注1)に限られます。生活資金、住宅資金、投機資金、旧債振替資金(注2)などにはお使いになれません。(注1) 設備資金の場合、借入後には設備導入を証する領収書等を提示していただきます。(注2) 「旧債振替資金」とは、金融機関から直接借入れた資金を返済するための資金をいいます。ただし、信用保証協会が特別の事情があると認め、金融機関に対し承諾書を交付したときは、この限りではありません。個人事業者・法人(医療法人等含む)2億8,000万円運転資金10年以内組合4億8,000万円設備資金15年以内■保証金額の最高限度■保証期間★以上は無担保保証の限度額8,000万円を含みます。★国の施策による特別の資金を対象とした保証(特別保証)は、普通保証とは別枠で制度ごとに限度が定められています。(詳しくは、営業窓口へご照会ください)★県・市町の制度融資の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている融資限度額が保証の限度となります。★他の信用保証協会を利用されている方は、合算した額が限度額以内であることが必要です。★運転資金は5年以内を基本としますが、企業の収益性、資金繰りの状況などから、必要と判断される企業については、10年まで期間を認めています。★設備資金は法定耐用年数内の期間設定を基本とします。なお、土地・建物取得資金については20年以内まで期間を認めています。★県・市町の制度融資や、信用保証協会制度で独自に期間を定めているものについては、各々の制度要綱で定めている期間によります。★一部の制度については、運転資金15年までご利用いただけます。商品の仕入資金新製品の開発資金事業資金の一例機械設備の買替え資金店舗の改装資金賞与等の季節資金15

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