2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEE貸付実行報告信用保証書に基づき保証付融資が実行された場合、金融機関から伝送もしくは書面(貸付実行報告書)により、すみやかに報告していただきます。信用保証書の有効期限は保証日の翌日から30日となっており、その期間に実行されることを要します。但し、都合により有効期限内に融資実行できない場合、60日以内であれば書面(信用保証書の有効期限延長依頼書)の提出により協会の承認を得て、実行することができます。条件変更実行報告変更保証書に基づき金融機関が保証条件の変更を行った場合、書面(変更実行報告書)によりすみやかに報告していただきます。(一部金融機関一部制度において伝送実施済) 変更保証書の有効期限は条件変更決定日(発行日)の翌日から30日となっており、その期間に実行されることを要します。(有効期限の延長はできません)償還(返済)報告融資条件に基づく約定返済、一部内入、繰上返済等返済を受けた場合、金融機関より伝送もしくは書面(貸付金償還通知書)にて報告していただきます。完済報告保証付融資が完済となった場合、金融機関から書面(完済通知書と貸付金償還通知書(※伝送の場合は不要))を提出していただきます。 信用保証書を交付すると、信用保証協会では融資の実行、返済(償還)についての報告を受け、保証債権の管理を行なっています。これらの報告は、次のとおり書面もしくは伝送(※伝送エラー分については、書面により提出)により行われます。また、一部の金融機関においては、信用保証料や延滞保証料の徴収報告を伝送にて行なっているところもあります。※伝送での報告状況については、下表を参照して下さい。 中小企業者からの返済が困難な状況になると、金融機関と信用保証協会の協議の上、信用保証協会が金融機関に代位弁済を行い、求償権を取得します。求償権取得後、信用保証協会は債権者として、直接、求償権の管理・回収を行います。信用保証協会では中小企業者や連帯保証人等関係人の実情を把握し、折衝を重ねて任意に返済を受けます。しかし、返済能力がありながら通常の返済交渉に応じない場合や、担保物件や所有資産の処分以外に返済が見込めないにもかかわらず、任意売却に応じない場合等については法的措置を取る場合があります。 なお、無担保求償権等については全国51の信用保証協会が共同で設立した保証協会債権回収株式会社(保証協会サービサー)へ管理・回収を委託しています。当協会では、平成28年度末現在で委託求償権は7,562百万円、平成28年度中の委託求償権の回収額は159百万円となっています。ワンポイント その■1 報告(貸付実行・条件変更実行・償還・完済)ワンポイント その■2 回収金融機関中小企業者等保証協会サービサー中小企業者等信用保証協会代位弁済代位弁済請求〈保証協会で回収する場合〉〈サービサーへ委託している場合〉回収金送付管理・回収委託返済管理・回収返済管理・回収【関係図】【データ伝送取扱の状況】みずほ銀行りそな銀行三井住友銀行三菱東京UFJ銀行伊予銀行四国銀行百十四銀行阿波銀行広島銀行中国銀行山口銀行西日本シティ銀行愛媛銀行高知銀行徳島銀行香川銀行愛媛信用金庫川之江信用金庫東予信用金庫宇和島信用金庫商工組合中央金庫当貸期間延長に限る     ー     ー当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る根保証期間延長に限る当貸の期間延長に限る根保証期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る当貸期間延長に限る     ー     ー     ー     ー     ー2営業日2営業日2営業日2営業日翌営業日翌営業日2営業日3営業日3営業日3営業日2営業日2営業日翌営業日翌営業日2営業日翌営業日2営業日2営業日2営業日2営業日3営業日金融機関名貸付実行報告条件変更実行報告償還報告取引日からデータ到着迄営業日数の目安保証料・延滞保証料 根保証除く  根保証のうち、手形貸付、手形割引を除く (注1)根保証は、期日の翌日以降の償還が対象*上記は各金融機関との伝送契約をまとめたものです。伝送契約しているも、データに誤りがある場合、また何らかの理由によりデータが受信できない場合は、紙の 報告書の提出が必要となります。111111111111111212111112保証料:日次で受信(翌日)延滞保証料:3,13,23日にセンタカットし、2営業日後に受信毎月第4営業日に前月1ヶ月送金処理分を受信(注1)(注1)(手形割引除く)12

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