2017年度パンフレット(金融機関向け)
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EHIME GUARANTEEお客さまの事業内容や今回のお申込みの内容を記入していただく書類です。日付は必ずご記入ください。必ず本人が自署・捺印してください。法人の場合は、ゴム印を使用されて差し支えありません。個人事業主の方で屋号等がある場合は、ご記入ください。法人は登記上の本社所在地、個人事業主の場合は住民登録上の住所をご記入ください。営業所または工場等の住所もご記入ください。後継者(身内に限らない)有無をご記入ください。常用(役員・家族除く)には、雇用形態がパートであっても実質的に常時雇用的(営業日数の相当部分〈概ね半数以上〉就労している場合)なパートの方も含まれます。また、常用(役員・家族)には、法人の場合は役員、個人事業主の場合は事業主と同一生計の3親等以内の事業に従事する親族の方の人数をご記入ください。主たる業種は、直近の決算時点における主業種を日本標準産業分類による小分類業種をご記入ください。兼業がある場合、従たる業種もご記入ください。(保証料率区分の算出に、小分類より詳細な細分類業種が必要な場合があり、業種について個別にお問い合わせさせていただく場合があります。)取扱品目は、できるだけ具体的にご記入ください。(「%」は原則売上比率としてください。)中小企業会計に関する基本要領に準拠し財務諸表を作成している場合は、基本要領に準拠していることが確認できる書類(「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等)をご提出ください。個人事業主の方で確定申告時に貸借対照表を作成されている方は貸借対照表を添付してください。作成されていない方は事業内容調べを作成し、添付してください。 許認可等を必要とする事業を行っている場合には、当該事業に係る許認可等の写しをご提出ください。なお、その際は、許可名義人および有効期限をご確認ください。借入希望期間を月数または期日でご記入ください。 資金使途は、借入金額に対する運転資金・設備資金の内訳金額をご記入ください。保証金額が2,000万円超で、かつ保証期間が2カ年超の場合に、保証料の分納を行っております。※支払い方法については、第1回目については貸付時に現金にてお支払いいただき、第2回目以降は分割手形 (年払いで期日は実行日の応答日)にてお支払いいただきます。調達方法は、必要資金総額に対する調達方法をご記入ください。協調融資の場合、他借入にご記入ください。申込金融機関以外の調達の場合は、「その他(○○銀行)」とご記入ください。今回、資金が必要となった理由・背景や具体的な資金の使途、必要資金総額をご記入ください。最近12カ月の売上推移をご記入ください。個人事業主の方で貸借対照表を未作成の場合にご記入ください。預金、借入金(住宅ローン等非事業性の借入金は除きます。)は、お客さまの事業の現況を確認するためのものです。お申込の金融機関以外の預金、借入金を含めありのままにご記入ください。「保証協会団信」への加入希望の有無をご記入いただくとともに、『「保証協会団信」加入意思確認書』をご提出ください。また、加入を希望される場合は、別途「保証協会団信申込書」をご提出ください。信用保証委託申込書の記入項目説明123456789101112131415161718108

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